消費者庁

　消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。 　新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対し法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む

　消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。　新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対して法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む

　23年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む

　23年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む

　24年（1～12月）の缶詰・瓶詰・レトルト食品の国内生産量は、缶・瓶詰の2分野で減少した。不漁・不作による原料難や値上げによる需要変動が、依然として業界を悩ませている。レトルト食品は包材や包装技術の進化を背景に、対象とする容器の種類をアルミパウチ以外…続きを読む

　日本食品衛生学会（高野伊知郎会長）は5月30日、公開シンポジウム「機能性表示食品の安全性とリスク」を開催した。テーマは昨年発生した紅麹含有サプリメント問題に焦点を当て、消費者庁食品表示課保健表示室の今西保室長と、食品のリスクコミュニケーション活動を展…続きを読む

　消費者庁は3日、食品衛生基準審議会添加物部会を開き、米国トランプ政権が進める石油由来の合成着色料（食用タール色素）の段階的廃止への対応を協議した。米国は天然着色料への移行にかじを切る見通しだが、同部会では日本国内で同様の規制を行う安全面での根拠はなく…続きを読む

　消費者庁の新井ゆたか長官は5日の会見で、政府備蓄米の放出に伴ってインターネット上でのコメの詐欺販売が横行し、特に4～5月にかけて、昨年1年間とほぼ同じ件数が確認されたことを明らかにした。その上で、「随意契約による備蓄米の売り渡しが開始され、すでにネッ…続きを読む

　食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が6月1日以降、経過措置が終了し、完全施行された。原則として、食品衛生法に定められたポジティブリストに掲載されていない原材料は使用できなくなった。容器包装などに使用される合成樹脂やそれを含む添加物を対象に、容…続きを読む