消費者庁

　水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター類（殺菌・除菌有）」を対象に…続きを読む

　米国FDA（食品医薬品局）が15日、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消すことを公表したことから、消費者庁は国内事業者などの問い合わせに応えるQ＆Aを17日公表。日本でも禁止されるかについて、「米国での決定の内容を精査し、米国以外の諸…続きを読む

　米国食品医薬品局（FDA）は15日付で食用赤色3号（以下「赤色3号」）の使用許可取り消しを公表した。このたびの使用許可の取り消しは、連邦食品・医薬品・化粧品法（FD＆C法）のデラニー条項に基づく法律問題としての施策であり、食品では2027年1月15日…続きを読む

　米国FDA（食品医薬品局）が15日、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消すことを公表したことから、消費者庁は国内事業者などの問い合わせに応えるQ＆Aを17日公表。日本でも禁止されるかについて、「米国での決定の内容を精査し、米国以外の諸…続きを読む

　政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む

　近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む

　政府は24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む

　消費者庁は13日、今年7～9月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者127事業者の152商品について、健康増進法で定める虚偽・誇大表示に当たるおそれのある表示があったと公表。これらの事業者に対し、表示の改善指導を行うととも…続きを読む

　●郷土料理コンテスト応募作をWebで紹介 　日本うま味調味料協会は「うま味調味料活用！郷土料理コンテスト」の応募レシピを、被災地などの地域貢献に生かす。今年の「アレンジ賞」に選んだ、石川県の郷土食で減塩率69％に達した「はす蒸し」などを協会のWebサ…続きを読む