消費者庁は3月25日、機能性表示食品の届け出に関する新たなマニュアルとして「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を公表した。4月1日から適用する。関係法令である「機能性表示食品の届出等告示」の同日からの施行に合わせた。変更点は届け出資料の様式変更で…続きを読む
消費者庁は25日、機能性表示食品の届け出に関する新たなマニュアルとして「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を公表した。4月1日から適用する。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
政府は19日、食品ロス削減推進会議を開き、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）を了承した。31日に閣議決定する。新基本方針には、事業系食品ロスの新たな目標設定をはじめ、消費者庁がとりまとめた3本のガイドラインなどを明記。…続きを読む
消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0.8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む
消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0．8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4％から…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。食品メーカーの自主的な取り組みを促すためで、すでに独自で実施しているメーカーにも配慮した…続きを読む
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
