◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
カクヤスグループの2025年3月期上期業績は売上高659億5900万円（前年比3.6％増）、営業利益は7億5100万円（同33.6％減）と増収減益。飲食店向けの好調が売上げをけん引したが、社員のベースアップおよび配送能力増強のための人員増加により減益…続きを読む
気候変動による調達リスクの高まりや国内物流需給の悪化を背景に、業務用流通分野では一次卸の存在感が再び高まっている。ヤグチ（萩原啓太郎社長）は創業80周年を迎える今年、さらなる安定供給体制の確立に向けてグローバルな調達網の拡充に取り組む一方、自社在庫を…続きを読む
トーホーは国内外の業務用市場でエリア深掘りとM＆Aを再開する。初の長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献するグループを目指す」を掲げた24年は、海外市場でのプレゼンス向上を狙う海外部を設け、60年超の歴史を持つSM事業から完全撤退し…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
日本酒類販売は物流の効率化を最重要課題の一つに掲げ同業他社との協働化を急ぐ。今後は首都圏を中心とする業務用の代理配送の取り組みを近畿・中部エリアにも広げる方針。物流業界ではドライバー不足が深刻化し物流費が増加する中、コスト高に対応するため、「物流領域…続きを読む
トモシアホールディングス（HD）は推進中の中期経営計画「TGV2027」が今年で3年目を迎え、次世代対応へ向けた企業基盤整備を一段と加速する方針だ。デジタル活用含む生産性改善を追求しつつ、将来を支える人材育成や新たな雇用体制の確立を目指す。併行して、…続きを読む
昨年4月、三井物産系の5社統合で誕生した三井物産流通グループは、総売上高1.3兆円超の規模感と統合シナジーを軸に新たな飛躍を目指す。25年は基幹システム刷新や会社の一体感醸成といった基盤強化と並行し、統合各社が持つ商品や物流、容器開発などの機能を融合…続きを読む
加藤産業は25年、グリーンウッド総合研究所などを通しDXの活用を図っていく。ホールディングス化した菓子卸売事業でも、展開を進める。加藤和弥社長は、卸売業として商品の価値と価格のバランスの大切さを説く。兵庫県に本社を構え、阪神・淡路大震災の発生から25…続きを読む
伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」を通じ、情報・商品開発・物流の強化を図っている。岡本均社長は25年の経営環境について楽観視できないとしながらも、「卸は毎日の積み上げで成り立っている」と強調。これまでに培っ…続きを読む
