◇三井物産流通グループ・下田文明コンシューマープロダクトユニット商品本部酒類部部長 食品流通5社のネットワークを統合する三井物産流通グループは、和酒の新たな飲み方提案を強化して、酒類全体の需要創造を図る。酒税改正を機に市場の大きな変動が見込まれる中…続きを読む
◇三菱食品・立目昇執行役員商品本部長 三菱食品の立目昇執行役員商品本部長は、今期の最重点施策に10月の酒税改定への対応を挙げる。スムーズな新価格への移行とともに、ビールの減税タイミングをとらえ狭義のビールの販促を強化していく。より高単価なプレミアム…続きを読む
◇日本酒類販売・菅原淳取締役常務執行役員 酒類専業卸最大手の日本酒類販売は、飲酒人口や飲酒量の減少が続く中、新たな飲み手の開拓と既存ユーザーへの価値提案を両輪に市場活性化を目指す。酒類を「酔うための飲料」だけでなく、食事や空間、時間を豊かにする存在…続きを読む
◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑は、自社提案会「食王（ショッキング）」で過去最高の来場者数を記録した。新たな顧客関係管理システムの導入とチーム制への移行で、社内の体制を強化する。チーム制では労働環境の改善などにつなげ、魅力ある業界に…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 愛知県春日井市のマルト水谷は2023年6月のホールディングス体制移行後、ロジスティクス、DX、管理会計を軸に「永続可能な外食店創造業」を掲げる。今期（27年3月期）は独自ブランドサービス「速達生」認定店への集客を後押しする…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 新潟県は人口減少など多くの課題を抱える一方、小売や飲食店では低価格を売りにする県外チェーンが大きく進出し、激しい競争にさらされている。県内トップの酒類卸・新潟酒販は引き続き国分グループのネットワークを生かし、県産酒の県外・…続きを読む
三菱食品は4月に就任した伊藤和男社長の新体制の下、パートナー企業の課題解決へ向けた機能戦略を加速する。推進中の経営計画を踏襲しつつ「需要を創る」「収益力を高める」「成長市場の獲得」「安定供給を守る」の四つの戦略テーマを新たに策定。デジタル活用や海外市…続きを読む
トーホー・北関東は水戸エリアでのさらなるシェア拡大に向け、3億4200万円を投じて水戸支店を移転する。倉庫は現状の約1.4倍に拡大し、物流機能を強化する。営業開始日は10月19日。 水戸市を中心にひたちなか市や日立市など周辺地域を含め人口約59万人…続きを読む
【関西】菓子卸の相互は7月30日、都ホテル京都八条（京都市南区）で「2026年相互秋季見本市」を開催した。 藤原弘社長は「厳しい市場環境の中で、メーカーと私たちが“共創”して情報交換することで市場が活性化し、消費者に選ばれる商品や売場づくりにつなが…続きを読む
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