◇ジャポニックス・土屋勇蔵社長 顧客との信頼関係--。日々の対話や約束、相互理解といったコミュニケーションの積み重ねから成るこの無形資産は、あらゆる企業活動の土台となって、多様な力をもたらす。意思決定の円滑化や情報共有の迅速化、事業領域の広範化など…続きを読む
企業価値をとらえる指標として、非財務資本の重要性が高まっている。従来は金融資産や株式などの財務資本が重視されてきたが、ESG投資の台頭やSDGsの認知拡大、世界経済における不確実性の高まりといった社会の変容を受け、企業の持続可能性や将来性を示す「目に…続きを読む
◇名畑・名畑豊社長 業務用酒類食品卸の名畑は、26年4月に開催した飲食店向けの自社提案会「食王（ショッキング）」で過去最高となる来場者数を記録した。新たな顧客関係管理システムの導入とチーム制への移行で、社内の体制を強化する。チーム制では労働環境の改…続きを読む
◇桶谷HD・桶谷晃弘社長 25年に開催された大阪・関西万博効果も加わって、同年12月期に過去最高の売上げ、利益を達成した業務用酒類卸の桶谷。今期は管理と営業の両部門で組織を再編し、万博裏年をカバーする営業力強化と、今後の持続的成長に向けた強固な基盤…続きを読む
健康志向の高まりやライフスタイルの多様化などにより、酒類市場を取り巻く環境の変化は著しい。「量」から「質」への転換も言われて久しい。ノンアルコール飲料の市場も広がり、ノンアルコールのビールテイスト飲料を中心に多様なアイテムがラインアップされるようにな…続きを読む
◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは3ヵ年中計の最終年度を迎えた。新たな成長ステージの変革、サステナビリティ経営の推進など重点施策を着実に進め、業務用食品卸事業（DTB）は成長エリアへの設備投資で前期末に2000億円超、キャッシュアンドキャリー事業…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は2035年の売上高2000億円、営業利益60億円達成に向けて、今期も重点戦略「収益力の強化」「事業領域の拡大」「事業基盤の整備・強化」を推進している。各エリアが地区統括主導の戦略を進め、積極的な設備投資とともに…続きを読む
関西業務用市場の26年は、外食産業に前年盛り上がりの反動減、中国政府による訪日自粛でのインバウンド需要の変化、物価高で節約志向の鮮明化などの不安要素が降り注ぐ。一方、給食市場は運用改善につながる可能性のある法改正が施行されて、業界の期待感も高まる。中…続きを読む
地域卸各社が開催した展示会では、コンテスト形式の食べ比べ企画や夏商材の取り揃え、AIを活用したPOPの掲示など、趣向を凝らした商品訴求を行った。（藤林敏治） ●大物 「幸せごはん笑顔の食卓」をテーマに大物は大阪市中央区のマイドームおおさかで2月1…続きを読む
万博以降の需要変動を見据え、各事業者はIR開業などの大型案件に向けた中長期的な投資計画を始動させた。規模拡大と事業相乗効果を目指す再編の動きが広がるなか、激変する環境への適応が存続条件となる。人材育成や労働環境改善に注 […]
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