◇サステナビリティ活動リポート 国分グループが今年から始動した第12次長期経営計画で目指すサステナビリティ経営は、社会的・経済的価値の創出を両立・循環させることだ。これまで培った歴史を受け継ぎ、「未来のための社会的影響」を創出する思いを込め、サステ…続きを読む
●SieteXを全国展開 SDGsへの取り組みを強化している地域業務用卸のアクト中食は、23年から取り組みを開始した揚げ物油を削減する装置「SieteX（シエテックス）」の事業展開を強化している。昨年6月には東京に営業所を設け「SieteX」と高精…続きを読む
食品卸売業界は、これまで平常時の配送効率化から緊急時のライフライン維持まで、中間流通の立ち位置を生かしたサステナブルな機能を多様に発揮してきた。ここ数年はいわゆる物流の2024年問題や改正物流効率化法といった法規制で物流課題が焦点化。製配販の結節点と…続きを読む
◇サステナビリティ活動リポート 主に医療用食品やドライパックの製造・販売を手掛けるトーアス（愛知県豊川市）は農産品の加工・調達を強みとするグループ会社の岡本食品（名古屋市）との協業を強化している。特に同県半田市にある13haの休耕地を活用した加工用…続きを読む
◇サステナビリティ活動リポート 加藤産業はサステナビリティ基本方針を掲げ、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の四つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題の解決を目指している。同社創立100周年に当たる2047年…続きを読む
◇巻頭インタビュー トーホー・内田晃執行役員、山田博文執行役員 ◆五つの重要課題掲げ “特別”から“標準”へ トーホーはサステナビリティ方針を2021年に制定。国内外で外食産業を支える業務用食品卸として持続可能な社会とサプライチェーンの実現、事…続きを読む
三菱食品は東急エージェンシー、unerryと連携し、OOH（Out Of Home＝屋外広告）広告の購買効果を可視化する新サービスを開始した。位置情報とID-POSデータを組み合わせ、広告接触者の購買行動への影響を定量的に評価できる仕組みを利用する。…続きを読む
日本アクセス関東エリアは26年度、東日本営業部門の「拓く・創る・挑む」のテーマに「現場主義の徹底」と「聴く力・伝える力の育成」をキーワードに加えて、当初計画を上回る売上高6.3％増の4561億円を目指す。最大規模の商圏を持つエリアとして、販売数量の拡…続きを読む
全国の有力業務用卸13社が加盟する協業組織・日本業務用食材流通グループ（NCF）は24日、第33回定時総会を東京都文京区の東京ドームホテルで開催。会員卸・賛助会員メーカー135社の代表・幹部らが出席し、今年度事業計画などすべての議案を承認した。 こ…続きを読む
国分グループ本社は国連WFP協会が主催するチャリティーウォーク「WFPウォーク・ザ・ワールド2026」に協賛し、横浜・大阪・名古屋の3会場で社員と家族計210人が参加した。3会場での寄付総額22万0200円は、途上国の学校給食支援として約7340食分…続きを読む
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