◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは3ヵ年中計の最終年度を迎えた。新たな成長ステージの変革、サステナビリティ経営の推進など重点施策を着実に進め、業務用食品卸事業（DTB）は成長エリアへの設備投資で前期末に2000億円超、キャッシュアンドキャリー事業…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は2035年の売上高2000億円、営業利益60億円達成に向けて、今期も重点戦略「収益力の強化」「事業領域の拡大」「事業基盤の整備・強化」を推進している。各エリアが地区統括主導の戦略を進め、積極的な設備投資とともに…続きを読む
関西業務用市場の26年は、外食産業に前年盛り上がりの反動減、中国政府による訪日自粛でのインバウンド需要の変化、物価高で節約志向の鮮明化などの不安要素が降り注ぐ。一方、給食市場は運用改善につながる可能性のある法改正が施行されて、業界の期待感も高まる。中…続きを読む
地域卸各社が開催した展示会では、コンテスト形式の食べ比べ企画や夏商材の取り揃え、AIを活用したPOPの掲示など、趣向を凝らした商品訴求を行った。（藤林敏治） ●大物 「幸せごはん笑顔の食卓」をテーマに大物は大阪市中央区のマイドームおおさかで2月1…続きを読む
万博以降の需要変動を見据え、各事業者はIR開業などの大型案件に向けた中長期的な投資計画を始動させた。規模拡大と事業相乗効果を目指す再編の動きが広がるなか、激変する環境への適応が存続条件となる。人材育成や労働環境改善に注 […]
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◇藤澤・岸本克宏社長 北近畿エリアを拠点とする藤澤は、地域性のある地元の商材などを通じ、価値提案型営業への転換を図っている。食品・水産・生鮮の3部門制で事業を展開。同エリアでは唯一の総合食品卸売企業として「地域の食を支える使命感」の下、生産者・メー…続きを読む
◇丸正高木商店・高木良典社長 丸正高木商店は京都の地域総合食品卸として店舗、外販の両事業で取り組みを進める。26年を飛躍と跳躍の一年とすべく、「躍」をテーマに掲げる。長期化する夏場に向け、今年は企業向けに熱中症対策商材の提案を強化してきた。店舗、外…続きを読む
◇大乾・村瀬忠久社長 乾物などの食品卸売業と、自社ブランド「大関」でギフト用海苔などの加工販売という二つの業態を展開する大乾。新規開拓を図る給食ルートでは、引き続き広がりを見せている。進めてきた業務効率化の取り組みには、めどが立った。重点とする利益…続きを読む
◇五大物産・山下治男社長 五大物産は、得意先の閉店などによる売上げ減をECなどの新規取引でカバー。「攻めの成果」が表れている。今期（55期・27年3月期）は、多様な販売チャネルを持つ強みを生かした取り組みを進める。自社展示会ではAIを活用したPOP…続きを読む
◇大物・日阪俊典社長 大物は今期（26年9月期）の上期は売上げが苦戦したものの、第3四半期に入りマイナス要因がなくなり、期末に向けてプラスへの攻勢を図る。一方で販売利益は好調を維持。売上げのボリュームではなく利益に重点を置いた構造改革に成果が表れて…続きを読む
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