公正取引委員会は6月30日、愛知県を中心に食品SM84店舗を展開するフィールコーポレーションが商品陳列などを納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。 フィールは遅くとも20年9…続きを読む
クラダシは、北関東で酒類・飲料小売店「酒の中村」を展開する中村商事の分割新設会社の全株式を取得し、完全子会社化した。酒類・飲料の調達力とリアル店舗網を取り込み、食品ロス削減事業の拡大を図る。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
公正取引委員会は6月30日、愛知県を中心に食品SM84店舗を展開するフィールコーポレーションが商品陳列などを納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。（横田弘毅） ※詳細は後日電子…続きを読む
ファミリーマートと大塚製薬は全国47都道府県と協力し、各自治体独自の熱中症対策を啓発する動画を店内のデジタルサイネージ「ファミマTV」で6月30日から放映を開始した。さらに7～8月には「ファミマこども食堂」でアニメ「はたらく細胞」と「ポカリスエット」…続きを読む
◇SDGs最前線＝小売 中東情勢急変で対策加速 中東情勢の急変でCVSはさらなる資源の有効活用を求められる。エネルギーコストの上昇にはCO2排出量削減や省エネルギー対策がさらに求められ、石油を原料とするナフサ関連品の不足への対応はプラスチック製の容…続きを読む
◇SDGs最前線＝小売 中東情勢急変で対策加速 中東情勢に端を発するさまざまなコスト増や安定調達への懸念が、スーパーの事業活動の重荷になることは確かだ。半面、対応策ともいえるプラスチック使用量の削減や省エネ・再エネ利用の促進は、サステナビリティの取…続きを読む
◇巻頭インタビュー ローソン・鈴木一十三理事執行役員サステナビリティ推進室長 ◆事業とともに地域の活性化も ローソンは事業とサステナビリティを両輪として社会と企業の持続可能性を追求している。同社はテックも活用して食品ロス削減など積極的に進めるほ…続きを読む
ローソンはスープのおいしさを追求しながらも具材をなくすことで手頃価格に「スープ激うま！」シリーズとして初の冷凍食品にもラインアップする。30日から冷食の新商品「スープ激うま！特濃豚骨 ラーメン」（税込み297円）と新たにシリーズと同じコンセプトの「た…続きを読む
オール日本スーパーマーケット協会（AJS）は10日、東京都港区の品川プリンスホテルで第64期定期総会を開催した。当日は正会員、賛助会員ら約500人が出席し、盛り上がりを見せた。同日には同協会のPB商品開発などを行う事業会社のコプロ第36期定時株主総会…続きを読む
【関西】ライフコーポレーションが展開拡大を進めるビオラル事業が6月に10周年を迎えた。同事業は25年度末で店舗売上高60億円、PB売上高109億円、店舗数12店舗（首都圏7、近畿圏5）、PB商品数581アイテムにまで拡大。今後は駅ナカや商業施設内など…続きを読む
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