●協業で物流問題課題解決へ 中国エリアの商業6業態の販売実績は、この6月に16ヵ月ぶりに前年実績を下回った。百貨店（12店舗）、スーパー（342店舗）ともに前年実績を下回り、スーパーは実に20ヵ月ぶり。ただ、依然としてDgSの売場拡大は続いている。…続きを読む
●地元商圏外から出店相次ぐ エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争が中心だった関西エリアでは、首都圏、中部、中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストア（DgS）の出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。 …続きを読む
原材料価格や副資材の高騰、中東情勢悪化の影響、さらに物流費・人件費の上昇など、コストアップ要因の増加で、食品の値上げラッシュが続く中、公共料金をはじめとした生活全般に関わるものの値上げも生活者を圧迫しており、節約志向は顕著となっている。 有力小売企…続きを読む
ベイシアは、食品ロス削減アプリ「Too Good To Go」を運営するToo Good To Go Japanと初めて提携し、28日から東京・埼玉の3店舗で同アプリを導入する。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
SM物流研究会は参加する小売企業の企業で近接する物流センター間で共同配送の検証に乗り出した。サミットとヤオコーのセンターで着手し、共通で取り扱うメーカーの商品を二つのセンター分を一つの配送車両に混載することで積載効率を高める狙い。車両の手配など配送業…続きを読む
●伊藤忠・横浜ゴムと連携 ファミリーマートは配送トラックのタイヤに使う天然ゴムの持続可能性を高める取り組み「PROJECT TREE」に伊藤忠商事、横浜ゴムとともに参画し、協賛したタイヤを25日から順次導入した。今後3年間で約3000台のトラックに…続きを読む
【東北】イオンはこのほど岩手県金ケ崎町に「イオン岩手FDC」を開設した。災害時や設備障害などの有事においても安定的に商品を供給できる強固な物流体制を実現するためとしている。これまでは宮城県大和町にある「イオン東北RDC」が東北全域のハブ拠点として機能…続きを読む
5月に死去したセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文名誉顧問の「お別れの会」＝写真＝が18日、ホテルニューオータニで開催された。午前に親交のあった関係者、親族や同社関係者らによる式典が行われ、約500人が参列。午後からの一般献花を含め約40…続きを読む
【関西】イオンリテール西日本カンパニーは16日から29日の間、近畿地区のイオン・イオンスタイル84店舗で武庫川女子大学の管理栄養士養成課程の学生が考案した「野菜たっぷり行楽弁当」2品（各本体価格598円）を販売している。「主食・主菜・副菜がそろってい…続きを読む
イオン北海道は経営体制刷新とともに、26年度を初年度とする中期経営計画を始動させた。道内での統合や事業承継を重ねて築いた強固な流通網を基盤に、地域密着の経営姿勢を打ち出す。30年度に向けた明確な数値目標を設定し、既存事 […]
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