●学乳の意義、再認識を 元日早々勃発した能登半島地震から2年の月日が経過しますが、その後も地震は全国各地で散発し、また台風や豪雨災害、大火事も激甚化の様相を見るに、つくづく自然災害の怖さを感じます。また、地球温暖化による気象変化の影響かクマ出現によ…続きを読む
昨年は、3年連続で観測史上最も暑い夏となり、熱中症で搬送される方も多く、また、過去最も早い梅雨明けや、少雨が顕著な地域もありました。文部科学省と気象庁の合同研究チームの調査によれば、「地球温暖化がないと仮定した場合、昨夏の高温はほぼ発生し得なかった」…続きを読む
昨年は、「2023年猛暑」の再来ともされた酷暑に見舞われ、生乳生産への影響が懸念されましたが、生産者の暑熱への対策も進んだため、生産現場における影響は限定的にとどまり、生乳生産量は、前年を上回る水準となりました。しかしながら、23年以降の後継牛出生頭…続きを読む
●日大・清水みゆき教授が講演 農林水産省は、食品事業者と生産者を中心とした広域連携を支援するWebサイト「産地連携フォーラム」を立ち上げ、第1回オンラインセミナーを開催した（25年12月24日）。このフォーラムは「互いを知り、互いを支える」をテーマ…続きを読む
ミニストップは8日、26年2月期第3四半期連結決算の会見で、昨年10月から順次再開している店内加工おにぎりの状況を説明した。加盟店の選択制に改めた同カテゴリーを再開するには、不正を阻止する新型ラベル発行機や厨房カメラなどを導入し、衛生管理や製造オペレ…続きを読む
日本生ハム協会（JCHA）は、2015年10月の設立から11年目という節目を迎えました。これまでの10年間は、当協会の活動における「第一フェーズ」、基盤整備の期間でございました。 第一フェーズでは、（1）生ハムに関する体系的な教本およびマニュアルの…続きを読む
日本乳業協会など乳業関連13団体は6日、東京都中央区のベルサール東京日本橋で、約900人が参集して、2026年新年賀詞交歓会を開催した。業界を取り巻く外部環境は依然として厳しいものがあり、現状打破には生産から提供に至るまでの安全確保と消費者からの信頼…続きを読む
昨年の冷凍食品業界は、家庭用商品は1食完結型のワンプレートタイプなど生活者のライフスタイルに沿った新しい価値を創造した商品や、コメなどの価格高騰などを反映し主食用商品が好調であったこと、各社の価格改定による効果やTVCMの投入効果などにより、生産額的…続きを読む
永谷園は3日、「おとなのふりかけ紅鮭」＝写真＝の一部商品を回収すると発表した。2025年10月製造の6360品で「辛子明太子」を誤って封入し、同品の小麦アレルギーへの注意を喚起する。原因となった資材切り替えの再発防止に徹する。 53ケースで本来、「…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
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