【関西】展示会の開催地となった高雄市は、台湾における遠洋漁業発祥の地として水産業発展に寄与してきた。「台湾への農林水産物・食品の輸出に関するリポート」（日本台湾交流協会）によると、2022年の台湾水産物の漁業別生産額の割合は、遠洋漁業（メバチ、カツオ…続きを読む
◇有力専業卸トップインタビュー 愛知県東海市のダイニチ食品の主力商品「新鮮生一本糖しぼり大根半割」の売上げが、今期（26年3月期）上期（4～9月）で前年比約23％増と大きく拡大した。中部地区だけでなく、首都圏や関西などの他地区の量販店にまで配荷が進…続きを読む
日本食糧新聞社は13日、日本食糧新聞社内の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループ長・小宮恵理子氏が「食品関連企業の海外展開に向けた農林水産省の取組」をテーマに、続いて「企業の取り組み事例」をカッパ・クリエイ…続きを読む
北海道酒類販売は、業務用市場の完全復調や全社を挙げて取り組んだ業務改善、営業・物流体制強化などが奏功し、25年3月期売上高は811億2500万円と21期ぶりに800億円の大台を突破、経常利益も11期ぶり10億円超えと好業績につなげている。営業力、物流…続きを読む
食品・酒類上場メーカーの25年度第2四半期業績が出揃い、上位30社中18社で減益となり、コスト高による収益圧迫が顕著となった。コメや野菜、魚、鶏卵などの原料高が進み、物流・人件費も膨らんだ。減収企業も30社中9社に上り、値上げ後の消費回復が鈍い。価格…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）関東支部は6日、25年度の経営実務研修会を東京都のアートホテル日暮里ラングウッドで開催した。会員卸や賛助会員のメーカーなどが参加し、持続可能な物流の構築や商品情報連携への取り組みなど、業界の重要課題に関する最新情報を共有し…続きを読む
伊藤忠食品は伝票の電子（ペーパーレス）化を通じた物流業務や環境への負荷低減を加速する。東京の昭島物流センター向け納品伝票の電子化を11日からスタート。26年度末までに同センターで扱う分の半数に当たる1日約20社の納品伝票の電子化を目指すほか、他の物流…続きを読む
昭和産業とネスレ日本は17日、持続可能な物流網の構築を目指し、「ラウンド輸送」を10月から開始したことを発表した。異業種間の連携により、往復路におけるトラックの空荷を解消することで物流の効率化につなげるとともに、当該路線におけるトラックの使用台数を従…続きを読む
●新たな食卓提案 中部地区を代表する名古屋市の老舗香辛料メーカー・金印は少量でも豊かな香りと味わいを楽しめる新商品「わさびオイル」＝写真（右）＝と「ゆずオイル」＝同（左）＝を7月から発売した。 全国的な天候不順による作物の不作や1次加工費用の上昇…続きを読む
福島県郡山市のボーキ佐藤は4月、低温物流の新たな拠点、仙台低温センターを仙台市宮城野区に開設した。北東北から北関東までの事業エリア全体をつなぐハブ拠点に位置付け、低温物流網の早期構築を目指している。平山裕一専務取締役は「問屋の要は物流だ」と話す。人口…続きを読む
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