【新潟発】給食・外食などの事業を展開するONODERA GROUPで自社農場を運営するONODERAファームは5日、同ファームが事業を行う新潟県関川村と地方創生に関する地域包括連携協定を締結した。農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など村…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・九州 岩田産業グループホールディングスは、大きくは業務用食品卸、業務用酒類卸、ピザ宅配業の三つの部門に分かれる。今年は創業55周年という節目を迎えた。強い組織づくりへ向け、理念経営を絶えず継続。また特に現在再開発…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・中部 静岡県沼津市に本社を構え、静岡県、山梨県で食品の卸売業を展開するコーゲツは、前期（第59期・26年3月期）下期から、完全調理品の自社ブランド「ウェルグルメ」を主に介護老人保健施設やメディカル施設に展開するな…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・中部 山梨県中央市の甲信食糧は24年2月に稼働した甲府工場（同県甲府市）を拠点に製造直販へ業容を広げるなど、既存の枠を超えた事業展開を進めている。中込武文社長は「こうした新規事業を成長エンジンにしていく」と力を込…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・関東 関東食糧は機械化・デジタル化による営業・物流改革で最も先行する地域業務用卸の一つだ。24年には本社マザーセンターを核とする関東9拠点の現・商物流網を確立。主力埼玉エリアで地域密着営業を強める傍ら、東京など新…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 広域卸 久世は創業100周年（35年3月期）に向けた中期経営計画を推進中だ。人口減少などの社会構造変化が進む中、「持続可能で質的な成長」を長期経営テーマに掲げ、強化分野への資源集中や業務改革に積極的に取り組んでいる。懸案…続きを読む
◆給食は人手不足深刻化 23年5月のコロナ5類移行から3年、外食市場の復調とメーカーの商品値上げを追い風に販売を順調に押し上げてきた業務用食品卸の潮目が変わりつつある。生活者の節約志向の高まりや飲食店総数の減少を受け、今年は外食ルート向けの伸び幅が…続きを読む
東洋製罐グループホールディングス（GHD）はこのほど、棋戦に関わる自治体や企業向けに酒蔵の製造体制やロット数、納期などの条件に応じて最適な充填方法を選択できる“オリジナル日本酒缶”の企画・製造スキームを構築した。これまで日本将棋連盟などと3回にわたっ…続きを読む
中国・四国9県の主要生協が加盟する生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（コープCSネット）の26年3月期決算は、9会員生協の食品部門受注高が前年比0.1％減、家庭用品などを加えた全体の合計受注高も同0.3％減の1036億5000万円となった。今期…続きを読む
生活協同組合コープこうべの26年3月期の供給高（売上高）は2429億2100万円の減収になった。物価高の継続により単価が上昇したものの、宅配の利用軒数、店舗の来店組合員数で苦戦し、宅配・店舗事業ともに前年を下回った。中期経営計画前期（23～26年度）…続きを読む
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