日本チェーンドラッグストア協会の発表によると、2023年度ドラッグストア全体の総売上高は9兆2022億円（前年比5.6％増）。全体店舗数は2万5034店舗。昨年度と比較して957店舗増（同4.3％増）。アフターコロナ景気で2021年度は前年比で6％以上…続きを読む
◇問われる構想・実行力 24年のCVSは、各社がモデル店の実験に挑戦し、新たな成長源を探る動きが活発化してきた。国内CVSの誕生から約半世紀を数え、従来のビジネスモデルを堅持するだけでは持続的な成長は難しい。大きな転換期を迎える中で、新たなCVSの…続きを読む
食品小売をめぐる業界再編が新たな局面を迎えている。進行する少子高齢化・人口減少は市場の縮小と労働力不足の深刻さに拍車をかける。業態を越えた競争環境の中で自前の出店を中心にした拡大戦略を続けるだけでは持続的な成長を図るのが困難な時代に突入している。SM…続きを読む
九州エリアでは、激震ともいえるほど大きな話題となったのが、イズミの連結子会社ゆめマート熊本による、西友九州事業の承継だ。効力発生は今年8月1日。福岡県を中心に長年親しまれてきたサニーを含む、69店舗のSMを受け継ぐ。歴史的に、九州では大型店で成長して…続きを読む
広島県内に約40万人の組合員を抱える生協ひろしま。ロシアやイスラエルによる軍事侵攻が続く中、いまだにエネルギーや食糧価格などが高騰し、組合員の暮らしがますます厳しくなっており、地域に根差した生協の役割が以前にも増して重要視されている。今期は2024中…続きを読む
中四国エリアでは3月1日にフジとマックスバリュ西日本が経営統合し、新生フジが誕生した。この経営統合によって中四国・兵庫にまたがるエリアで連結営業収益8010億2200万円（24年2月期決算）、487店舗（四国では217店舗、24年2月期末）のリージョ…続きを読む
成長戦略を着実に推進するコノミヤは、大阪府岸和田市を拠点とするスーパーサンエーの11店舗、京都府福知山市を拠点とするスーパーマーケットNISHIYAMAの3店舗のグループ化に加え、2店舗を新規出店。総店舗数は105店舗に拡大、大阪府、兵庫県、京都府、…続きを読む
近畿エリアでは従来、地場SM、近畿を拠点としたリージョナルチェーンおよび、ナショナルチェーンによるシェア争いが展開されていたが、近年は他エリア（首都圏、東海圏、中国圏など）からの進出が顕著となっている。加えて、食品を取り扱うディスカウントストアやドラ…続きを読む
静岡県浜松市のマックスバリュ東海の前期（24年2月期）状況は、売上高が前年比4.5％増の3589億8800万円、営業利益が同30.9％増の134億8200万円、経常利益が同31.4％増の135億1600万円、純利益が同34.7％増の83億1300万円…続きを読む
東海・北陸エリアの主要SMの直近の決算は、ほとんどの企業で増収となっている。その要因は企業ごとに異なるが、既存店の客数回復や新店・改装店の売上げ増などが主な要因となっているようだ。ドラッグストア（DgS）やインターネット通販などが生活に浸透し、競争が…続きを読む
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