コンビニエンスストア（CVS）は生活インフラとして定着した業態として、新たな需要創造に挑戦する。他業態との競合も激化する中、CVSならではの利便性や各社の強みを生かして来店動機をいかに増やせるか鍵になる。さらにCVSの未来像を探る動きも活発化している…続きを読む
日本生活協同組合連合会の二村睦子専務理事は、組合員の暮らしの中で生協の存在感をもっと高めたいと語る。若年層、特に子育て世帯にあらためてフォーカスし、暮らしに役立つ商品・サービスの利用を促進する。商品プロモーションでは引き続き価値と価格の2軸で全国キャ…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は第13次3ヵ年計画の2年目として小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として販売数値目標必達の「数字の読める体制」づくりを推進、生鮮PC（プロセスセンター）活用、省人化を実現し加盟店の展開を促進する。平野実全日本食…続きを読む
セルコチェーンは1月、本部取扱商品をネット発注できる新しい商談会システムを稼働させる。「セルコ商談会システム」は、毎月の商品情報交換会をベースとして発注業務の利便性をさらに高める仕組み。井原實理事長は「本部と加盟企業のコラボレーションを向上させるもの…続きを読む
サミットは、競合環境が激化している中で、価格と品揃えとサービスだけでなく、顧客に向き合う接客や現場が考えたイベントなど店が主体的に行うさまざまな工夫で来店動機を増やす。服部哲也社長は「競争軸を変える」と表現し、目に見えない取り組みによって生き残りを図…続きを読む
日本スーパーマーケット協会（JSA）は、標準化した商品情報の受け渡しや、セルフレジにおける年齢確認の合理化など、より効率的な仕組みの普及を目指す。いずれも協会の枠を越え、業界企業の広範な参加を呼びかける。岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は、…続きを読む
ヒライ（平井浩一郎社長）の25年店舗数は195店舗、グループ売上げは前年比7％増の345億円。しかし、コメの価格高騰で年間使用量1t分の値上げは約20億円の利益損失に匹敵する影響があり、利益率は3％弱であった。26年は徹底的なコストダウンと生産性アッ…続きを読む
ひとまいる（旧カクヤスグループ）は、新たな都市型物流モデルの構築を目指す。縮小する酒類市場に依存せず、酒類以外の商材も迅速に運ぶ体制をつくる。業務用酒販の枠を超えた都市の生活インフラを視野に入れ、システム導入や大規模な人材採用を推進している。生成AI…続きを読む
コロナ明けのV字回復から2年半、業務用卸流通が再び転換点に差し掛かっている。25年はコメを中心とする農産品などの供給不安に加え、人手不足や物流需給のひっ迫が二次卸の経営を激しく揺さぶった。こうした中、一次卸・ヤグチ（萩原啓太郎会長兼社長）は物販を超え…続きを読む
トーホーは外食産業をサポートする事業体（DTB、C＆C、FSL）に変革した25年、奥野邦治社長率いる新体制を始動した。外食産業向け事業で全国制覇に再挑戦し、アジアでの存在感を高めつつ、都市型C＆Cや神戸で「tohocoffee」の直営店出店など自社ブ…続きを読む
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