市販冷凍食品の主要卸・メーカーで組織する首都圏市販冷食連絡協議会（市冷協）が12月31日に解散する。1987年1月の設立以降、約40年にわたり市販用冷凍食品の価値向上と市場拡大を目指し活動してきた。冷凍食品の市場定着を受け、同協議会の役割を果たしたと…続きを読む
チーズ普及協議会とチーズ公正取引協議会は12日、東京都千代田区のKKRホテル東京で各協議会の定時総会を開催した。佐藤雅俊会長は急速に拡大するインバウンド消費について言及。「業界にとっての新たな成長機会」ととらえ、今後の需要拡大へ向けて取り込みを進めて…続きを読む
ONODERA GROUPは4月1日、新潟県北部の関川村で自社農場によるコメ生産を開始した。5月8日には初めてとなる田植えを実施し、そのようすをメディアに公開した。コメ生産を行うグループ会社のONODERAファームは現在、38ヘクタールの農地を有し今…続きを読む
一正蒲鉾は14日の取締役会で、かねてより検討していた持株会社体制への移行を決議した。27年7月1日を効力発生日として会社分割の方式で行うもので、7月上旬に分割準備会社として同社100％出資の子会社を設立する。（細山真一）※詳細は後日電子版にて掲載いた…続きを読む
日清食品ホールディングス（HD）の27年3月期連結業績は、安定的な利益の再成長に向けて、国内では日清食品の基幹ブランドの周年施策を中心に、シェア拡大に取り組む。一方、海外事業は米国で、Premiumセグメントに大型新商品を立ち上げ、新たな需要の獲得を…続きを読む
小売各社は都心回帰で新たな成長領域を開拓するため、小型SMの開発を加速する。ローソンが生鮮品を扱う新業態「Lミニマート」を今年度上期中に出店する計画を打ち出したほか、先行するイオングループは都市型小型SM「まいばすけっと」を30年度に2500店にまで…続きを読む
カルビーは中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化を受け、商品の安定供給を最優先とする観点から、一部商品のパッケージ仕様を見直す。当面の対応策として「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」「フルグラ」など計14品について、パッケージに使用する印刷…続きを読む
サミットは、今期の機構改革で「未来の店舗運営体制検討プロジェクト」を立ち上げたほか、「お店の魅力向上支援部」や「広報・ブランド価値共創部」を設置するなど、企業ブランドの発展を図る。店舗は運営効率を高めることと、魅力向上による営業力の強化を同時に進めて…続きを読む
森永乳業は現中期経営計画2年目となる26年度、成長分野であるヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクに引き続き注力する。高付加価値素材である菌体も引き続き成長が見込まれ、海外中心に展開を強化する。ただし、中東情勢の緊迫化で上期は国内30億円、海外1…続きを読む
不二製油は25年度、売上げ・事業利益ともに過去最高を大幅に更新した。カカオ豆相場高騰に連動する業務用チョコレート関連の販売価格の上昇に加え、チョコレート用油脂も堅調に推移し、さらに収益圧迫要因だった米国チョコレート子会社・ブラマーの業績が大幅に回復。…続きを読む
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