三菱商事は卸業界大手の三菱食品を完全子会社化し、国内外の食品流通における新たな戦略を始動する。5月の発表以来、業界内外で注目を集めるこの動きについて、三菱商事の近藤祥太常務執行役員S.L.C.グループCEOは「今後の国内市場の変化に対応し、食の安定供…続きを読む
岐阜県大野町の厚生産業は漬物の素とコメ麹の二つを柱に、変化するニーズをとらえた戦略でシェア拡大を図る。5月には愛知県西尾市の老舗メーカーの宏昌食糧研究所の漬物の素の製造・販売事業を譲り受けるなど、各地の特色ある伝統食の継承にも尽力。今後について、厚生…続きを読む
◇25年6月期決算から読み解く パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス ディスカウントストアのドン・キホーテ、総合スーパーのユニーを傘下に置くパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の2025年6月期決算は…続きを読む
◇地元有力卸営業トップに聞く トーカン・村瀬裕紀・上席執行役員量販営業部兼デリカ営業部部門長 --物価上昇やコストアップが続いている昨今の景況感を現在、どのように分析しているか。 村瀬 昨今、さまざまな生活コストが高騰しており、節約志向の高まり…続きを読む
◇地元有力卸営業トップに聞く --昨今の景況感をどのように分析しているか。 岡本 中部エリアでは、SMがオーバーストアといわれて久しいが、現在も新しい店舗が次々に開発されており、域外資本のSMは中部エリアへの進出を本格化している。得意先の競争環境…続きを読む
◇地元有力卸営業トップに聞く --昨今の景況感については。 井上 北陸地域における食品流通市場も依然と厳しい状況が続いている。エネルギーコストや人件費、物流費の上昇といった生産と流通コストの高騰が企業の収益構造にも大きく影響を与えている。 食料…続きを読む
富山県を拠点に北陸地方で総合食品スーパーを展開する大阪屋ショップは、創業以来のコンセプトでもある買い物客目線の「薄利多売」を追求して、成長を続けている。中京エリアへの出店も成長戦略として掲げ、来夏には愛知県日進市への出店も発表しており、3年内には同エ…続きを読む
金沢市に本社を置くマックスバリュ北陸は、能登半島地震の発生から約1年半経過した今も継続的な被災地の復興支援を行っている。8月も輪島市で海岸清掃を主催し、イオングループの企業などから計200人が参加した。また、奥能登は祭りが盛んだが、そこにボランティア…続きを読む
石川県内で宅配事業やSMの店舗事業など、幅広い領域で事業を展開する生活協同組合コープいしかわは、能登半島地震の発災直後から県民の暮らしに寄り添い、きめ細かな被災地支援を続けている。支援を続ける中でも堅調に事業を進めている同組合の近況を大谷学理事長に聞…続きを読む
人口減少による市場規模の縮小が続いている北陸地方。地場のSMやドラッグストアなどは北陸エリアでの事業展開を固めつつも域外への出店を積極的に進めることで、事業を拡大している。 富山県射水市のアルビスは3月、東海エリアで4店舗目となるアルビス北方店（岐…続きを読む
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