●初の創業家以外 新潟県五泉市を拠点に、包装もち・レトルト米飯などを製造販売するたいまつ食品は6月1日、田辺大介専務取締役営業本部長を新社長に選任。創業120年以上の歴史を持ち、地域を代表する老舗として初の創業家以外の社長となった。21年に取締役営…続きを読む
キンレイの白潟昌彦社長は、同社の2025年度業績報告＆2026年方針発表会の場で、26年度（26年4月～27年3月）の経営方針として、「数から質（ニーズ対応）への転換」に引き続き注力するとともに、「人的資本への投資強化」をより図ることを明らかにした。…続きを読む
世界的に消費の多様化や若者が酒を飲まない動きがあり、グローバルでも酒類企業はさえない状況だ。日本では10月に酒税改定が行われビールは減税となる。10月以降こうした構造的な減少傾向の払拭に向け、各社が消費者にこれまで以上に酒の魅力を届け、価値を感じても…続きを読む
ヤクルト本社は6月30日、欧州統括会社であるヨーロッパヤクルトにより、ベルギー支店を設立したと発表した。7月1日にはヨーロッパヤクルトの100％子会社であるベルギーヤクルト販売を吸収合併した。ヨーロッパヤクルトでは25年8月にオーストリア支店を設立し…続きを読む
●冷凍がらパックが好調 ラーメン店、そば屋が林立し、休日ともなる店舗駐車場は隣県の宮城県をはじめ、県外ナンバーの車が多く見られ、山形県はまさに麺王国であることを実感させられる。こうした県内の麺屋から食堂、居酒屋、老健介護、施設給食などへ食材を納めて…続きを読む
子どもらは継がないし自分の代で店を閉めるという年配店主。値上げへの対応も、昔からの顧客に高くなったメニューを提供できないと価格を変えない。そうした得意先が少なからずいるのが地方の飲食業界だ。少子高齢化のスピードが最も早い北東北に出先を構える中村商会だ…続きを読む
業務卸各社はコロナ禍を経て人件費をはじめ、さまざまなコスト高騰に直面し、幅広くコスト見直しを始めている。服部コーヒーフーズが365日配送対応の一元物流の大型チェーンをやめたことはその最たるものだ。「この部門の見直しは利益改善に大きく貢献している」（齋…続きを読む
業務用流通業界とJFSA（日本外食流通サービス協会）を取り巻く東北の環境について、JFSAを運営するジェフサの鈴木滋雄社長は「東北、北海道で顕著な人口減はわれわれの経営環境悪化に追い打ちをかけている。日々の業務ではドライバー確保が難しいこと、営業をや…続きを読む
東北は地域経済の停滞と速いスピードで迫る人口減、少子高齢化が、あらゆるシーンに影を落としている。食品からエネルギー、人件費などの高騰で消費生活は厳しさを増し、外食控えは静かに進んでいる。地域とともに歩んできた業務用流通業界はコロナ禍から抜け出し、失地…続きを読む
【関西発】石光商事は9日、取引先で組織する新サイコー会の26年度総会をANAクラウンプラザホテル神戸（神戸市中央区）で開催した。荒川正臣社長が3ヵ年中期経営計画「SHINE2027」最終年度となる28年度3月期の目標を上方修正すると発表、参加した会員…続きを読む
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