昨年を振り返ってみますと、米国ではトランプ政権が発足し、度重なる関税引き上げによって世界経済全体に大きな影響を与えました。日本では憲政史上初の女性首相である高市政権が誕生しましたが、少数与党による不安定な政権運営や日中関係の悪化など、国内外ともに先行…続きを読む
25年を振り返ると、生活者の節約志向は進む中、インバウンド需要や調理簡便化ニーズの拡大で中食・外食産業の活性化が進みました。一方で、世界的なバイオ燃料向け需要の拡大、物流・資材・エネルギーコストの高止まりなど、事業環境は依然として厳しい状況が続きまし…続きを読む
日本生ハム協会（JCHA）は、2015年10月の設立から11年目という節目を迎えました。これまでの10年間は、当協会の活動における「第一フェーズ」、基盤整備の期間でございました。 第一フェーズでは、（1）生ハムに関する体系的な教本およびマニュアルの…続きを読む
26年の日本経済は、国内の人口減少や労働力不足などの従来の問題に加えて、米国の関税政策やグローバルなサプライチェーンの再編など、外部環境の不確実性が輸出・設備投資に影響をおよぼし、低成長とインフレ圧力が併存するという新たな課題に直面しております。そし…続きを読む
昨年を振り返りますと、年初には米国におけるトランプ大統領の就任と、各国に対する相互関税の発表が世界経済に大きな影響を与えました。一方で、大リーグでの日本人選手の活躍は明るい話題となり、国内外に大きな勇気と活力をもたらしました。さらに4月から半年間にわ…続きを読む
昨年2025年は、世界規模での経済や社会の構造変化が一層加速し、日本国内においても消費者の価値観やライフスタイルが大きく揺れ動いた一年でした。こうした激動の時代にあっても、弊社は変わりゆく外部環境がもたらす新しい現実に向き合い、人々の健康と幸せ、そし…続きを読む
25年は長期ビジョン「日清オイリオグループビジョン2030」の戦略に沿った2期目の中期経営計画「Value UpX」の初年度としてスタートしました。CSV経営をさらに深化させて事業戦略と一体化させることによって、多様な価値創造ストーリーを編纂し、最終…続きを読む
◇青森・山形県産地動向 リンゴは、前年並みに集荷できればいいとの見通し。年々減少している。今シーズン集荷できる量はこのくらい、搾汁もこの程度と営業に報告し、その範囲で調整していく。オーダーがあるので搾汁をといわれても、この価格で集荷して了解いただだ…続きを読む
◇青森・山形県産地動向 2025年産集荷量は昨年11月中旬で前年比3％増程度だが、23年度の80万箱（1箱20kg）と比較すると開きがありすぎる。ただ鳥害が発生し、11月中旬から加工用に多く回ってきた。最終的に60万箱とみていたが、70万箱近くまで…続きを読む
◇青森・山形県産地動向 2025年の原料集荷量は1万8000tから2万tを計画しているが、1万5000tで終わるだろう。原料価格は5年前のおよそ2倍に跳ね上がっている。農協組織だから他の工場とは違い、生産者への還元も大事で、利益優先だけで走れない。…続きを読む
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