◇クレードル興農・河北康明社長 1932年の創業以来、スイートコーンやアスパラガスなど道産農産物加工を手掛けるクレードル興農は8月から、主力工場である喜茂別(きもべつ)工場を大幅リニューアルし本格稼働させた。年間約800tから1000tの缶詰出荷が…続きを読む
テーブルマークは26年度、海外への資源配分を強化する。今年1月に営業本部内の海外事業部を分離し単独組織へ変更。北米やインドネシアへ冷凍うどんやパックご飯の輸出を開始し、中長期的には海外売上高比率を10%にまで高めたい考え。27年に香川県で冷凍麺の新工…続きを読む
●危機感と決意示す 【中部】愛知県加工用トマト拡大協議会は、県産加工用トマトの生産量が大幅に減少している現状を受け、産地再生に向けた取り組みを強化している。国内で最初に加工用トマトが栽培された愛知県は、かつて600t規模の生産を誇ったが、気候変動や…続きを読む
【関西発】首都圏から関西進出を果たしたオーケーは12月、兵庫県神戸市内に2店舗(オーケー垂水小束山店、同新在家店)を出店した。いずれも開店前に多くの買い物客(垂水小束山店300人超、新在家店150人超)が行列をつくり、好調なスタートを切った。現時点で…続きを読む
ファミリーマートはクレーンゲーム設置、ゲームやキャラクターなどIP(知的財産)ビジネスを本格始動し、数多くのIPを活用した商品や催事、店舗などコラボに注力し、エンタメ要素を強化する方針を打ち出した。(山本仁) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
伊藤忠商事は17日、ヤマエグループホールディングス(GHD)と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、ヤマエGHDの子会社で菓子卸売業のコンフェックスホールディングスの発行済株式の40.88%を取得すると発表した。(青柳英明)※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
●地域とともに 茨城県を中核に水産物や加工食品の卸事業を展開する常洋水産は4月、大谷忠氏が新社長に就くトップ人事を実施した。大谷社長は物流機能の強化や事業インフラ更新、AIを活用した業務効率化などの施策を軸に、次世代へ向けた持続可能な経営を目指す。…続きを読む
食品のインフレ率が非常に高く、明らかな節約志向の高まりを感じた一年だった。スーパー業界は大手ほどシェアを高め、中小は苦戦し、優勝劣敗が過去3年で強くなった。 インフレ下であらゆるものが値上げとなり、当社も多くのバイヤーが多品目で交渉を重ねてきた。中…続きを読む
【関西】近畿エリアの有力問屋を得意先に大物の第66期(25年9月期)の決算は、売上高は減収となったものの、グループの業務用食品卸「竹内食品」の統合効果で経常利益は増益となった。3年後の創業70周年に向け盤石な社内組織構築へ、経営体制の刷新を進めている…続きを読む
●創業160年11代目 1865年創業の老舗・鈴廣かまぼこ160周年の節目に11代目に就任した鈴木智博社長は、現場に寄り添う家業観と商社で鍛えた国際感覚を併せ持つ次世代のリーダーだ。同社は創業から第一次(専業化)、第二次(機械化・販路拡大)、第三次…続きを読む