日本酒類販売は物流の効率化を最重要課題の一つに掲げ同業他社との協働化を急ぐ。今後は首都圏を中心とする業務用の代理配送の取り組みを近畿・中部エリアにも広げる方針。物流業界ではドライバー不足が深刻化し物流費が増加する中、コスト高に対応するため、「物流領域…続きを読む
トモシアホールディングス（HD）は推進中の中期経営計画「TGV2027」が今年で3年目を迎え、次世代対応へ向けた企業基盤整備を一段と加速する方針だ。デジタル活用含む生産性改善を追求しつつ、将来を支える人材育成や新たな雇用体制の確立を目指す。併行して、…続きを読む
昨年4月、三井物産系の5社統合で誕生した三井物産流通グループは、総売上高1.3兆円超の規模感と統合シナジーを軸に新たな飛躍を目指す。25年は基幹システム刷新や会社の一体感醸成といった基盤強化と並行し、統合各社が持つ商品や物流、容器開発などの機能を融合…続きを読む
加藤産業は25年、グリーンウッド総合研究所などを通しDXの活用を図っていく。ホールディングス化した菓子卸売事業でも、展開を進める。加藤和弥社長は、卸売業として商品の価値と価格のバランスの大切さを説く。兵庫県に本社を構え、阪神・淡路大震災の発生から25…続きを読む
伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」を通じ、情報・商品開発・物流の強化を図っている。岡本均社長は25年の経営環境について楽観視できないとしながらも、「卸は毎日の積み上げで成り立っている」と強調。これまでに培っ…続きを読む
日本アクセスは24年度、従来の卸事業を基盤に強みのマーケティング力を起点としたビジネスへ力を注いでいる。売上げ規模だけでなく買上点数の拡大にこだわり、潜在需要を掘り起こす取り組みを進めてきた。25年度は第9次中計がスタートする。消費を喚起する新市場創…続きを読む
三菱食品は昨年5月に始動した新経営ビジョン「MS Vision 2030」で掲げた成長戦略に基づき、25年度もデジタル活用や新たな需要の獲得、人的資本強化への取り組みを加速する。今年は同社にとって創立100周年の大きな節目に当たり、重点戦略の着実な遂…続きを読む
国分グループ本社は25年、第11次長期経営計画「『食のマーケティングカンパニー』の進化～共創圏の確立～」の最終年度を迎える。5年間の総仕上げへ各目標の完遂に向け取り組みのスピードを上げるほか、あらためてゼロベースで今後の向かうべき方向に思いを巡らす年…続きを読む
◆創業100周年に向け総合食品グループ・開発型企業・グローバルカンパニーを目指す 1938年に東京・八丁堀で山形屋米店を開店したことに始まり、海産物卸売業を手がける中で水産練り製品の製造に着手し、百貨店への出店とともに全国にその名を広げていった（株…続きを読む
サントリーは25年、「ザ・プレミアム・モルツ」から「金麦」までの価格帯の違いを生かした「ビール・エコノミー両輪」戦略を展開する。ノンアルコール飲料では新設の専門部署を活用した“統合戦略”をスタート。4月開催の大阪・関西万博に関し、環境負荷の少ないビー…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
