●食品界に支援の志続々 国連WFP協会（安藤宏基会長）は3月31日、国連WFPによるウクライナの緊急支援を受けて実施した緊急募金が、開始後わずか1ヵ月で12億円を超えたと発表した。協会は東日本大震災をはじめ緊急募金活動を行ってきたが、創設以来で最速のペ…続きを読む
タイの大手小売各社が、新型コロナウイルスの収束後を見据え、大型投資にかじを切ろうとしている。最大財閥のCPグループがコンビニエンスストアのセブンイレブンを700店新設するのに対抗して、百貨店大手のセントラル・グループは傘下のスーパーマーケットの出店速度…続きを読む
政府は3月29日、経済制裁の一環として、日本からロシアへのぜいたく品の輸出禁止措置を決定した。このうち、今回の措置では、ロシアへのアルコール類のうち4万円を超えるものの輸出について禁止した。専門家の中からは「（アルコール類について）今回の措置は、日本企…続きを読む
●食を通じた日加2国間の深まりを 新年度がスタートする4月は、何か新しいことに挑戦するのにぴったりの季節。新鮮な気持ちになれる春に合わせて、日本市場をターゲットにするカナダの食品会社も次々と出てくる。その中の一つは、しっとりソフトな食感のクッキーでよく…続きを読む
インドネシアのイスラム学指導者団体インドネシアウラマー評議会（MUI）は、駐日インドネシア大使館の支援を受け、日本でのハラール認証などを推進する一般社団法人JITA（藤木純一代表理事会長、東京都中央区銀座1-8-21、第21中央ビル9階）と共同で、ハラ…続きを読む
マルハニチロは23日、米国のファブレス食品企業Happi Foodiに出資したと発表した。出資額については非公表。今回の出資を機に、北米の家庭用冷凍食品市場における事業拡大に向けてソフト面で協業し、冷食の海外市場進出への足掛かりとする。 Happi F…続きを読む
●成分抽出市場も盛況 大麻草と一定含有量以下の大麻成分を含むアサ科植物が解禁された東南アジアのタイで、こうした薬草の成分を食品に添加し、リラックス効果を高めた新製品として売り出す動きが広がっている。当初から想定されていた栄養ドリンクや機能性ドリンクなど…続きを読む
日本の食品界が国連WFP協会（安藤宏基会長）の呼び掛けに応えてウクライナ支援に立ち上がった。国連WFP協会が1日から開始したウクライナ緊急支援募金が、食品業界を中心に企業から6億円強、個人支援者から5000万円集まった。 政府はウクライナの人道支援とし…続きを読む
ロシアがベラルーシなどへの穀物や白砂糖などの輸出を禁止する決定を下した。ロシア以外にも穀物の輸出禁止の動きは、世界規模で広がりを見せている。この動きの影響は、日本国内でも物価上昇の形で表れてきそうだ。専門家からは「日本国内でも、早ければここ1ヵ月から2…続きを読む
●日本の最上サービス伝えたい コロナ禍のタイ・バンコクで2年前に新規開業した小料理「結び」を経営する佐藤和江さんは、店名を早くから「結び」とすることに決めていた。「おうちご飯を通じて、お客さんとお客さんが、お客さんとお店が結ばれるような、輪のようなお店…続きを読む
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