ウクライナ情勢により、発電用の燃料としてロシアが日本へ輸出する液化天然ガス（LNG）について、不安定な状況が続いている。日本政府は極東ロシアの石油開発「サハリン1」「サハリン2」について、事業継続の方針を決めているものの、ロシアによる輸出停止の可能性が…続きを読む
◆ネット販売は拡大加速 2020年度の世界小売業売上高ランキング100がまとまった（表1）。同年度は新型コロナウイルスのまん延による影響が世界的な規模で小売業界に大きく広がるとともに、前年に引き続きネット販売小売業が目覚ましい成長を遂げた年でもあった。…続きを読む
新型コロナウイルスに対する規制緩和を受け小売業界が新規出店など積極展開を再開させたタイで、体力の限界を迎えた飲食店の閉鎖・撤退や商品の値上げが相次いでいる。感染の広がりから2年。固定費の削減など懸命な努力を続けてきたが、待ちに待った規制緩和の前にとうと…続きを読む
【関西】加藤産業は1日に開催した取締役会で、マレーシアに地域統括会社を設置することを目的に、TBD CONSULTANT SDN.BHD.（TBD社）の株式を取得することを決議した。 TBD社の所在地は、マレーシア・クアラルンプール。資本金は140万リ…続きを読む
米国通商代表部（USTR）と米国農務省（USDA）は、日本が輸入する米国産牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）発動基準の変更を発表した。 米国食肉輸出連合会（USMEF）のダン・ホストロム会長兼CEOは発動の基準変更の発表を受け、次のような声明を出し…続きを読む
●食品界に支援の志続々 国連WFP協会（安藤宏基会長）は3月31日、国連WFPによるウクライナの緊急支援を受けて実施した緊急募金が、開始後わずか1ヵ月で12億円を超えたと発表した。協会は東日本大震災をはじめ緊急募金活動を行ってきたが、創設以来で最速のペ…続きを読む
タイの大手小売各社が、新型コロナウイルスの収束後を見据え、大型投資にかじを切ろうとしている。最大財閥のCPグループがコンビニエンスストアのセブンイレブンを700店新設するのに対抗して、百貨店大手のセントラル・グループは傘下のスーパーマーケットの出店速度…続きを読む
政府は3月29日、経済制裁の一環として、日本からロシアへのぜいたく品の輸出禁止措置を決定した。このうち、今回の措置では、ロシアへのアルコール類のうち4万円を超えるものの輸出について禁止した。専門家の中からは「（アルコール類について）今回の措置は、日本企…続きを読む
●食を通じた日加2国間の深まりを 新年度がスタートする4月は、何か新しいことに挑戦するのにぴったりの季節。新鮮な気持ちになれる春に合わせて、日本市場をターゲットにするカナダの食品会社も次々と出てくる。その中の一つは、しっとりソフトな食感のクッキーでよく…続きを読む
インドネシアのイスラム学指導者団体インドネシアウラマー評議会（MUI）は、駐日インドネシア大使館の支援を受け、日本でのハラール認証などを推進する一般社団法人JITA（藤木純一代表理事会長、東京都中央区銀座1-8-21、第21中央ビル9階）と共同で、ハラ…続きを読む
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