加藤産業、営業機能を高度化 グループ横串で価値創造
2025.11.28
【関西】加藤産業は今期(26年9月期)の経営方針として、「つなぎ」の強化や「ロジスティクスの機能強化」など6点を掲げ、業務を進めていく。中でも「営業機能の高度化」では同社グループの営業マンをワンチームにした取組みの展開や、グループに横串を刺すことで自…続きを読む
食品を中心とした物価の上昇に実質賃金の伸びが追い付かない状況にあり、消費者の購買力が低下している。コメの価格が上がったことも大きな要因だ。低価格帯商品へ需要がシフトし、今までのように価格改定による値上げの流れの一方、値下げへの圧力が働いている。圧力を…続きを読む
日本アクセスは11月から26年1月までの期間に、乾物商品の販売支援「レンジで作れる“新おせち”」の販促企画を展開する。店頭とデジタルの連動販促を行い、乾物の露出を高めるとともに売場を盛り上げていく。 同企画は20年から乾物の最需要期となる年末年始に…続きを読む
【中部】地元酒類食品卸の秋田屋は18日、名古屋市内の東急ホテルで「ワイン&リカーフェスティバルVol.19」を開催した。一般消費者を対象に口コミやホームページなどで広く告知した結果、約500人が来場。参加者は用意されたワイン175種、リカー100種を…続きを読む
人口減少が続く北海道は「課題先進地域」とされ、札幌市を除き人口流出や生活インフラの弱体化が進む。景気はインバウンド好調など明るさもあるが、食品値上げやコスト増が経営環境を圧迫している。こうした中、小売大手は生産性向上や […]
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加藤産業は1995年に北海道へ初進出して以降、30期連続で増収を続け、昨年度スタートの北海道支社3ヵ年計画で営業収益500億円を目指す。同社グループミッション「豊かな食生活を提供して、人々の幸せを実現すること。」の達成を目的に「顧客価値の創造、組織力…続きを読む
三菱食品は10月から、三菱商事の100%子会社として新たなスタートを切った。三菱食品北海道支社も三菱商事が海外に持つ営業拠点や人手をフル活用し、海外事業の展開を強化、「北海道ブランド」の魅力を世界に広く発信していく考えだ。また昨年始動したグループ新中…続きを読む
北海道酒類販売は、業務用市場の完全復調や全社を挙げて取り組んだ業務改善、営業・物流体制強化などが奏功し、25年3月期売上高は811億2500万円と21期ぶりに800億円の大台を突破、経常利益も11期ぶり10億円超えと好業績につなげている。営業力、物流…続きを読む
2025年度は国分北海道が「人口に依存しないビジネス」を掲げた第11次長期経営計画の最終年度である。25年12月期決算は売上高1020億~1050億円と過去最高更新を見込む。量販事業をはじめ、観光リゾート事業、フードビジネス、北海道を盛り上げるオリジ…続きを読む
今年設立25周年の日本アクセス北海道は、4月1日付で就任した齋藤伸一新社長体制の下、「変革と挑戦×実践」をスローガンに掲げる第9次中期経営計画をスタート。得意分野のチルド・フローズンを核に、デリカや道産品事業などの規模拡大、ドライ・酒類、ノンフード、…続きを読む
北海道は人口減少と世帯数減少の転換点にある。1997年の人口570万人をピークに減少が続いており、全国的に見ると10年早くダウントレンドに入っている。将来推計人口で北海道は2050年に382万人となる予測だ。札幌市以外の地域ではすでに1981年から人…続きを読む