経産省・厚労省17年度予算案 世界へ売込む環境整備 国内産業の体質強化も
環太平洋経済連携協定（TPP）や日・EU経済連携協定（EPA）の先行きの不透明感は増すばかりだが、日本の食品産業は国際化する市場での競争を余儀なくされる。農林水産省は農林水産物・食品の海外展開を予算化し、中小企業を所管する経済産業省、食品衛生を所管する厚生労働省も国際化への対応、国内産業の体質強化を政府が昨年12月22日にまとめた2017年度予算案へ盛り込んだ。 （伊藤哲朗）
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