日本食糧新聞社は11月22日開催の株主総会（2024年・令和6年9月期）後の役員会で次の役員幹部人事を発令した。「日本食糧新聞」は2023年・令和5年1月1日に創刊80周年を迎え、さまざまな地球的環境変化に適時適切な対応、「紙面・画面・場面」などを通…続きを読む
仕事柄、録音データの文字起こしを必要に応じて行うが、AIツールの精度が飛躍的に上がった。生産性向上のためにも、デジタルアレルギーと言っていられない▼試してみる。人では決して変換しない漢字になり笑うこともある。とはいえ、聞き取りにくい文言を文字化したり…続きを読む
漬物業界では天候不順による原料野菜の不作・不良作が相次いでおり、安定供給の課題となっている。11月26日、東京中央漬物（中漬）が東京都の浅草ビューホテルで開催した「荷主共和会」総会で、カテゴリー別の報告があり、参加者らは厳しい原料状況を共有した。 …続きを読む
●独自のサステナ推進 DM三井製糖は、製糖メーカーにしかできない独自のサステナビリティの取り組みの一環として推進している「地域社会と和菓子のためにできること」を深耕する。同社は企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を礎と…続きを読む
【長野】発酵食品を手掛ける長野県内の8団体、企業などでつくるコンソーシアム（共同事業体）「発酵バレーNAGANO」（青木時男理事長＝マルコメ社長）は、若手メンバー21人で構成する「ミライクリエーションチーム」を立ち上げた。それぞれが抱える課題やアイデ…続きを読む
24年の防災食品の国内市場は、前年比21.4％増の261億円に達する見込み。ライフラインの寸断を引き起こす大規模自然災害が頻発していることを背景に富士経済が調査したもの。備蓄を想定し、3年以上保存ができる食品が対象で、通常のレトルト食品や缶詰、カップ…続きを読む
中小企業庁と公正取引委員会は11月25日、決済サイトが60日を超える手形等により、下請代金を支払っている親事業者約100者に対して、22日に注意喚起を行ったと公表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触するおそれがあるとしている。注意喚起は約6…続きを読む
学校給食卸団体の日本給食品連合会（日給連）は11月20日、恒例の年次特別講演会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催した。会員卸・特別会員メーカーの幹部ら98人が参集した。 今回は「銀座のママから見た夢をかなえる人 成功する経営者の…続きを読む
【関西】全日本コーヒー協会（全協）は21日、23（23／24）事業年度通常総会を神戸市中央区のANAクラウンプラザホテル神戸で開催した。全18会員のうち15会員約60人が出席して、同事業年度の事業報告や収支決算報告などが原案通り承認可決された。さらに…続きを読む
サウジアラビア文化省が管轄するサウジアラビア料理芸術委員会は、日本におけるサウジアラビアの伝統的で革新的な食文化の普及に取り組む。2025年に日本とサウジアラビアが外交関係樹立70周年と、「30年リヤド万博」開催国として「大阪・関西万博」に出展するこ…続きを読む
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