食品産業文化振興会、「食品消費税0%の功罪」テーマに6月23日開催

●永濱利廣氏が講演

日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は6月23日に東京・入船「食情報館」で、「食品消費税0%の功罪」をテーマにセミナーを開催する。講師は第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。

26年2月の衆院選で自民党が勝利し、公約に掲げられていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなっているが、「物価は下がらない」「飲食店は大変なことになる」など、その問題を指摘する報道も多くある。高市早苗首相は、食料品の消費税率2年間ゼロを早期に実現したいと述べるとともに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す意向を示しており、今後、社会の関心がますます高まってくると思われる。

食品産業に従事する者として、食品消費税0%の功罪について本セミナーを通じ知見を深める。ぜひご参加ください。

▼会合名=食品産業文化振興会▼日時=6月23日(火)午後3時~5時▼会場=食情報館(東京都中央区入船3-2-10、アーバンネット入船ビル4階)▼参加費用=食品産業文化振興会会員企業:無料、プレ会員:1社1万6500円(税込み)▼テーマ=「食品消費税0%の功罪」▼講師=第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏▼本セミナー推薦企画委員=山崎製パン▼参加方法=当日来場またはWeb(Zoom)、後日アーカイブ可(1ヵ月間)。申し込み=https://bit.ly/3PBGKpn

▼問い合わせ=日本食糧新聞社事業本部、電話03・3537・1310、FAX03・3537・1071

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