パスタ業界、TPP国内対策を要望 輸入シェアは48％台
パスタ業界は、TPP（環太平洋経済連携協定）大筋合意を受けて10月14日に農林水産省から内容説明を受け、同29日には要望書を農水省に提出した。業界では「今回のTPPがすぐに国内市場に影響するとは考えられないが、今後日本とEU、日本とトルコとのEPA交渉においてTPPの関税が交渉のたたき台となることが想定される」として、今後国内パスタ産業の競争力低下を危惧している。原料・輸出・安全性など必要な国内対策を講じるよう求めている。=関連記事2、7～10面（八木沢康之）
