わが国の学校給食は、学校給食法に基づいて実施されているだけに、良きにつけあしきにつけ、何か事があるとすぐさま大きな社会問題としての話題を呼ぶ。

一昨年５月におきた埼玉県庄和町の「学校給食廃止」の議論は、全国に大きな波紋を投げかけ、テレビ・新聞などにより社会問題となった。結果は町民の必要意思が尊重され継続されることになったが、その後の全国的な世論調査結果を見ても、学校給食存続を望む声が七〇％以上を占めており、学校給食の重要性からみて、その物資供給にたずさわる者にとっては、その役割と責任を改めて痛感するところであった。

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コメ不作の問題から大蔵省では、学校給食のコメの補助金をカットしたいと発表していたが、本年度は何とか助成が続けられるとのこと。それにしても全体で約二〇〇億円程度。航空機一機分程の金額なのである。

せっかく定着した学校給食、全国の学校給食におけるコメ消費量もわずか一二万ｔ程度、次代を背負う子供達の健康増進を考えるならば継続願いたいというのが関係者の一致した声である。

学校給食は一定の予算の中で前もって献立が出来、あらかじめ計画に基づいた生産、加工が可能なだけに、物資の供給にたずさわる学校給食会や食品業者は、常に学校側の需要の集約部門として良質物資の安定的供給をいかにして行うべきか、一つ一つの食品を紹介する中で、その事由を明確にしたプレゼンテーションが必要である。それでこそ「生産者と消費者を結ぶチャネラー」としての役割と責任が果たせよう。

学校給食市場も児童生徒の減少、給食費の値上げの難しさもあるが、長びく不況下におけるホテル・レストランなどの外食産業の低迷から見ると、学校がある限り必ず給食はある。また一定予算内で献立ができ、運営される仕組みにあるだけに、今年もさらに学校給食の向上・改善のため、良質物資の安定的供給業務が求められている。