日本フードサービス協会（JF）は1月17日、東京都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で新年賀詞交歓会を開催し、約600人の関係者が参加した。

　同協会の近藤正樹会長（日本KFCホールディングス顧問）が代表してあいさつに立ち、能登半島地震の被災地に向けた支援について「農林水産省、行政と連携し、キッチンカーを活用した炊き出しを提供している。会員各社の店舗での募金活動も始まっている」と述べた。外食産業の現状に関しては、「人流が戻り、インバウンド、そしてペントアップ需要により、直近11月のデータでは、既存店売上げは前年比10％増、コロナ前と比べても10％増で回復基調にある」としたが、一方で「客数はコロナ前と比べて8％ダウン、とまだ戻りきっていない」と述べた。飲食店の課題については「すべてのコストが上昇している。それに伴う値上げは現時点では消費者に受容されているが、今後のさらなる値上げがどこまで支持されるか。重要な経営課題だ。付加価値をアピールすることが不可欠」と語った。

　また、日本の外食が海外で急拡大している現状に触れ、「日本の外食の魅力が再評価されている。海外における日本食レストランは2023年末で18万7000店と、直近2年間で約2割弱増加している。外食店が海外展開にも積極的に取り組んでいくことは、日本経済の持続的な成長とともに民間外交、食料の安全保障にもつながる」と述べた。

　その後、元農林水産大臣の島村宜伸衆議院議員、石破茂衆議院議員ほか、与野党の議員ら多数の来賓が登壇。来賓あいさつでは林芳正内閣官房長官が、「日本の食ともてなしのサービスは海外で高く評価されている」と語った。