消費生活協同組合法って？～戦後の生協運動の再生と生協法の制定～

第二次世界大戦が終結した1945年8月、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は占領政策として日本の非軍事化、民主化を基本とした改革を進めていました。
GHQは労働組合と協同組合づくりを推奨し、協同組合の分野法が次々に制定され、消費生活協同組合法も1948年に成立し、施行されました。

消費生活協同組合（生協）とは

消費生活協同組合法に基づいて設立された法人で、同じ地域に住む方々、または同じ職場に勤務する方々が、生活の安定と生活文化の向上を図るため、相互の助け合いにより自発的に組織する非営利団体です。供給事業に始まって、共済事業、医療・住宅などの利用事業や最近急速に拡大しつつある福祉事業など広範な事業を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/www1/shingi/s9806/s0625-1_16.html

つまり、生協は生協が必要だと思う組合員がいて、その人々が協力して自発的に作っている組織で、利益ではなく社会貢献がミッションとなっています。

生協（コープ）のトリビア

・日本生活協同組合連会（略称：日本生協連）は各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連合会が加入する全国連合会です。現在約302の生協・連合会が加入し、会員生協の総事業高は約3.7兆円、組合員総数は約3,061万人の日本最大の消費者組織です。（2023年度推計）
・最近では個別配達の割合も高くなってきています。
・冷凍食品事業の2023年度の供給金額（売上高）は前年比104.5％と過去最高額の実績となりました。日本生協連が2023年9月に実施した「家事」への意識についてのアンケート調査では、タイムパフォーマンスを意識する家事の1位は「調理・食事の支度」となり、手軽に使用できる冷凍食品の需要が増加していると予想されます。2024年度春発売商品の開発数はここ数年より大幅に増加しており、今後も冷凍食品の拡充を進めています。
・コープ商品は環境に配慮したエシカル消費対応の取り組みを進めており、2023年度の供給高（売上高）は2,457億円。SDGsの実現に貢献するため、すべてのコープ商品をエシカル消費対応にすることを目指しています。