2025新春の抱負：日本醤油協会・堀切功章会長 次の100年へ存在感を
今年は、今月の米国トランプ大統領の再登板で国際情勢が一段と不透明感を増すことが予想され、今まで以上に日本もエネルギー、半導体、食料等あらゆる分野で経済安全保障の重要性が高まってきます。昨年改正された食料・農業・農村基本法に基づき、現在政府が新たな食料・農業・農村基本計画を作成中です。いかに持続可能な食料システムを構築するかが最大のポイントであり、長い歴史を持つわれわれの醤油業界も国の計画に基づき、将来につながる、持続可能な業界の基盤をしっかりと創り上げていく必要があります。
