消費者庁は3日、食品衛生基準審議会添加物部会を開き、米国トランプ政権が進める石油由来の合成着色料（食用タール色素）の段階的廃止への対応を協議した。米国は天然着色料への移行にかじを切る見通しだが、同部会では日本国内で同様の規制を行う安全面での根拠はなく、摂取量も極めて少ないため、新たな対応は必要ないとの見解で一致した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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