相模屋食料の鳥越淳司社長（左）とJA全農麦類農産部の石澤孝和部長＝2月18日開催の共同レクにて
全国農業協同組合連合会（JA全農）と相模屋食料は、共同で国産大豆流通における新たなスキーム構築に取り組む。国産大豆は生産量39万tを目標に増産計画が進んでいるが、産地倉庫の収容力不足が喫緊の課題だ。全農は産地から消費地付近の中継倉庫へ一次輸送・保管を行う「消費地保管倉庫」を起点とした物流スキームの構築を図り、相模屋食料と試行を開始。将来的には大豆食品業界全体で水平展開し、国産大豆の流通安定化、使用増加を目指す。
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