農林水産省が7日発表した25年度のカロリーベース食料自給率は、前年度より1ポイント低い37％となった。20年以来、5年ぶりの低水準となる。特に価格高騰を受けたコメの消費量が、1人1年当たり1.3kg減の52kgとなり、カロリーベースでも22kcal減…続きを読む
●認知拡大、地元産消費喚起へ 【静岡】JF静岡漁連、静岡県、食品メーカーらが共同で進める「やさかなプロジェクト」は6日、マックスバリュ東海（浜松市／MV東海）浜松助信店（同市）の「ちゃんとごはんSTUDIO」で、「第3回やさかな投稿メニューグランプ…続きを読む
森永製菓は、ポリフェノールの一種「ピセアタンノール」を含む食品の継続摂取が、睡眠中の中途覚醒時間を短縮し、睡眠の質を改善する可能性があることを、健常成人を対象としたヒト試験で確認した。 中途覚醒時間とは、入眠後に途中で目が覚めていた時間の合計を指し…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は7月8日、東京・入船の食情報館で定例セミナーを開いた。「酵素が拓くバイオ・食品開発の新領域」をテーマに、日本醤油技術センターの春見隆文学術顧問が座長を務め、Webライブ配信を含めて24人の会員らが受講…続きを読む
◆「バイオものづくりと酵素：国内で頑張るべき理由」東京大学大学院農学生命科学研究科副研究科長総長特任補佐・五十嵐圭日子教授 気候危機と化石資源への依存は、もはや経済的にも持続不可能な段階に入りつつある。北極点の異常高温や、京都の桜が過去1200年で…続きを読む
◆「食品用酵素利用の最新動向」 天野エンザイムイノベーション本部・岡田正通イノベーション推進室長 酵素は生物の体内で化学反応を進める触媒であり、特定の物質に選択的に作用する。比較的温和な温度、pH、常圧下で反応を進められるため、副反応が少なく、省エ…続きを読む
「台北国際食品見本市」が過去最大級の規模で展開された。会場増設で4750ブースが集結し、世界の食産業でのアジアの中核拠点としての機能を発揮した。持続可能性やスマートな食生活を意識したテーマのもと、世界各地からの参加者に […]
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インバウンド市場に取り組むメーカーや小売企業を支援するmovは7日、「インバウンドの現在地と未来を語る一日」をテーマに、東京都内で「THE INBOUND DAY 2026」を開催した。2会場で行われた13講演には小売やメーカー、旅行関連、自治体、グ…続きを読む
日本食糧新聞社制定・農林水産省後援の「第30回業務用加工食品ヒット賞／外食産業貢献賞」に16社が決定した。外食産業への貢献が顕著だった業務用加工食品を業務用加工食品ヒット賞として15社15製品（シリーズ含む）、外食産業貢献賞として素材部門1社を表彰する…続きを読む
人選の難しさ、参加者の拘束時間に配慮してか、コロナ禍を機に激減していた講演会が徐々に復活。二つの貴重な場に立ち会えた▼尾家産業業者会ではフルックスグループ黒田久一代表の「惣菜のわかる八百屋」。創業は果実仲卸だが青果加工、惣菜製造、小売へ商いを広げ、唯…続きを読む
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