TOPPANホールディングスは、ルワンダで主に日本国内企業向けのデジタルBPO事業を行うJONGOROGOSEI社の株式を100％取得した。TOPPANグループはこの買収により、アフリカでのデジタルBPOオフショア事業を拡大する。（涌井実）E ※詳細…続きを読む
総務省が公表した24年11月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆7361億3200万円（23年同月比6.1％増）となった。単月プラスは32ヵ月連続。訪日外国人観光客による消費拡大が全体の成長を後押ししている状況だ。（…続きを読む
ロート製薬が非常用災害食市場に本格参入する。5年間の常温保存を可能とし、非常時に開封してそのまま食べることができる長期保存食でありながら、ローリングストックを意識し日常食としておいしく食べられる「ハートフード」シリーズ3品を4月、行政・法人向けに販売…続きを読む
首都圏の一極集中が問題視される中、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）の2050年の人口予測は949万人で、20年の1129万人から16％減少する見込みだ▼少子高齢化が人口減に拍車をかけることは間…続きを読む
明治は明治ホールディングスとともに、4月1日から使用済みPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル（BtoB）」の取り組みを開始する。1月27日には埼玉県蕨市、戸田市、蕨戸田衛生センター組合、サントリーグループと協定を締結。産・官・民の三位一体とな…続きを読む
【関西】東大阪商工会議所、大阪府事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫東大阪支店は、大阪府東大阪市内の事業承継にかかる課題解決に向けて、事業承継連携スキームを構築した。1月30日に発表した。 同スキームは3機関がそれぞれの強みを生かし、面的…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は1月15日、講師にMission01代表取締役社長の高田英男氏を迎えて「変わるライフスタイル・消えゆく日本の食文化～日本の食文化を守るために食品流通は何ができるか～」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開…続きを読む
農林水産省は31日、有識者でつくる審議会の食糧部会を開き、長引くコメの高騰と流通の停滞を解消するため、政府備蓄米の放出に向けた制度の見直しを決めた。放出の新たな手法として「買戻し条件付売渡し」を運用ルールに定めた。（本宮康博） ※詳細は後日電子版に…続きを読む
【関西】東大阪商工会議所、大阪府事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫東大阪支店は、大阪府東大阪市内の事業承継にかかる課題解決に向けて、事業承継連携スキームを構築した。1月30日に発表した。（藤林敏治）※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
「ここは、ほんとに日本か？」。この季節の長野県白馬村は、豪州やアジア圏などからのスキー・スノーボード客で埋め尽くされんばかりだ。特にここ数年は円安を追い風にインバウンドの客足はさらに伸びていて、現地のホテルや飲食店に食材を届ける食品卸関係者は、冒頭の…続きを読む
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