経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると4月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.8％増（3兆7350億円）、食料・飲料卸売業4.6％増（5兆8050億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆5800億円）となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む
●座長に春見隆文氏 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、座長に日本醤油技術センター理事長・春見隆文氏を迎え、7月8日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 大豆タンパク質の性状、機能に関してはこれまでに多くの研究蓄積があるが…続きを読む
次亜塩素酸水（酸性電解水）の正しい科学情報の普及などを推進する機能水研究振興財団と日本電解水協会は5月22日、食品展示会「ifia JAPAN」で、セミナー「電解水-ネクストステージへの展望」を開催した。（立石亘） 次亜塩素酸は、幅広い種類の食中毒…続きを読む
日本食品微生物学会（工藤由起子理事長）は5月23日、群馬・高崎シティーギャラリーで第56回学術セミナーを開催。群馬県の農畜産業の現状を学ぶとともに、家畜の飼養管理から食品施設の衛生管理、食物アレルギーに至るまで、多角的な視点で食品衛生に関する講演が展…続きを読む
食品メーカーの工場用地取得が引き続き活発だ。経済産業省の工場立地動向調査によると、食料品関連製造業（食料品製造業および飲料・たばこ・飼料製造業）が24年に取得した工場立地件数は前年比11.7％増の143件で、敷地面積ベースでも同8.6％増の213万平…続きを読む
「生団連の歴史と理念に誇りを持ち、全力で（会長職に）取り組む」--3日に開催された国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の総会で3代目会長に正式に就任した阿南久氏は、総会後の記念パーティーで登壇し、国民的課題の解決に向けて力強い第一声を発した。 …続きを読む
明治は5月30日、農林水産省が創設する官民連携食育プラットフォームに、設立発起人企業として参画すると発表した。国・地方行政、教育関係者、生産者、参画企業らと連携し、さまざまな形で「大人の食育」に取り組む。食卓から生産現場が想像できる活動を通じて、豊か…続きを読む
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業の近畿地区（2府4県）における飲食店やサービス業などへの24年度の創業融資実績（創業前と創業後1年以内）は、6346先（前年比6.0％増）、321億円（同12.0％増）だった。5月30日、日本公庫国民生…続きを読む
CBD（カンナビジオール）製品の開発においては、昨年末の法改正以降、原材料について、いままで以上に厳格な管理が求められるようになっている。全国大麻商工業協議会（全麻協）代表理事の須藤晃通氏は5月21日、「ifia JAPAN 2025」のセミナーに登…続きを読む
・朝ドラマ 「あんぱん」を見て メロンパン ・環境に 配慮減らそう フードロス ・何となく 針小棒大 この見出し ・本件は オフレコですと 記事になり ・老骨に SDGsと 鞭を打つ 〈作者〉千葉県市川市・笑太郎
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