北海道酒類販売は、業務用市場の完全復調や全社を挙げて取り組んだ業務改善、営業・物流体制強化などが奏功し、25年3月期売上高は811億2500万円と21期ぶりに800億円の大台を突破、経常利益も11期ぶり10億円超えと好業績につなげている。営業力、物流…続きを読む
2025年度は国分北海道が「人口に依存しないビジネス」を掲げた第11次長期経営計画の最終年度である。25年12月期決算は売上高1020億～1050億円と過去最高更新を見込む。量販事業をはじめ、観光リゾート事業、フードビジネス、北海道を盛り上げるオリジ…続きを読む
今年設立25周年の日本アクセス北海道は、4月1日付で就任した齋藤伸一新社長体制の下、「変革と挑戦×実践」をスローガンに掲げる第9次中期経営計画をスタート。得意分野のチルド・フローズンを核に、デリカや道産品事業などの規模拡大、ドライ・酒類、ノンフード、…続きを読む
北海道は人口減少と世帯数減少の転換点にある。1997年の人口570万人をピークに減少が続いており、全国的に見ると10年早くダウントレンドに入っている。将来推計人口で北海道は2050年に382万人となる予測だ。札幌市以外の地域ではすでに1981年から人…続きを読む
尾家産業の26年3月期第2四半期連結は「大阪・関西万博の上乗せで計画超え」の売上高644億2600万円（前年比10.5％増）だが、「値上げに苦戦し、同等の伸び率にならなかった」と営業利益19億8300万円（同2.0％増）で着地。単体業績も増収営業増益…続きを読む
関東食糧代表取締役社長の臼田真一朗氏は11日、日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラム（ホテルニューオータニ東京）で「進化する業務用食品卸～デジタル活用が拓く新戦略～」をテーマに講演した。 創業1970年、今年55周年を迎えた関東食糧（前身は臼田製…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）関東支部は6日、25年度の経営実務研修会を東京都のアートホテル日暮里ラングウッドで開催した。会員卸や賛助会員のメーカーなどが参加し、持続可能な物流の構築や商品情報連携への取り組みなど、業界の重要課題に関する最新情報を共有し…続きを読む
◇「アシバル流シンプル経営 ビジネスに複雑な仕組みはいらない」 【関西】グロサリー専門商社「アシストバルール」の松原靖雄代表取締役社長が、新著「アシバル流シンプル経営 ビジネスに複雑な仕組みはいらない」を出版した。「スピード感」と「合理的な経営手法…続きを読む
【関西発】日本アクセスがアクセス乾物乾麺市場開発研究会の会員メーカーと連携し、今年度は全国6エリアで実施している小学校での乾物の食育授業。12日の高槻市立南平台小学校（大阪府高槻市）開催では、みすずコーポレーションと大森屋がそれぞれこうや豆腐と海苔を…続きを読む
伊藤忠食品は伝票の電子（ペーパーレス）化を通じた物流業務や環境への負荷低減を加速する。東京の昭島物流センター向け納品伝票の電子化を11日からスタート。26年度末までに同センターで扱う分の半数に当たる1日約20社の納品伝票の電子化を目指すほか、他の物流…続きを読む
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