◆近畿地区 ◇国分西日本・川野政治代表取締役社長執行役員 国分西日本は今期、グループ基本方針の一つに掲げる地域共創ビジネスモデルの確立を目指し、新たに地域共創課を設置し取組みを強化する。第11次長期経営計画（21～25年）は4年目を迎える。計画の…続きを読む
◆近畿地区 ◇加藤産業・明石誠執行役員南近畿支社長 加藤産業は「取組み関係の再構築」などを今期（24年9月期）の三大基本方針に掲げる。南近畿支社は第3四半期を終え業績は前年実績をクリアするものの、売上げの鈍化と経費の押し上げという潮目の変化が表れ…続きを読む
◆近畿地区 ◇伊藤忠食品・緒方学執行役員西日本営業本部本部長 伊藤忠食品の西日本営業本部は、未来へ向けた強固なビジネス基盤の構築へ、従来の卸売業とともに、デジタルサイネージや凍眠事業、ギフトなどのセットアップ機能、ラグジュアリービジネスといった新…続きを読む
◆近畿地区 ◇旭食品近畿支社・福井良臣常務取締役近畿支社長 旭食品近畿支社は、今期（25年3月期）のスローガンに「熱意」を掲げる。継続的な収益を上げていく成長企業を目指す支社方針として、「全方位型営業による収益拡大」など4点を掲げる。強みとする加…続きを読む
総務省が24年4月に発表した23年10月1日現在の人口推計では、四国4県の中で人口が最も多いのが唯一、100万人を超える愛媛県（129万1000人）となっている。2番目に多いのが香川県（92万6000人）で、徳島県（69万5000人）、高知県（66万…続きを読む
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことから、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになり、小売流通業核店舗への来店客数もコロナ禍以前の状況に戻るなど社会全体に活気が戻ってきている。しかし、長く続いたコロナ禍により、社…続きを読む
R-netは関西エリアを拠点とする地域卸8社がアライアンスを組み、関西最大級の食品卸集団として地域の食品流通を支えている。主力事業である24年の共同企画販売は、目標とする企画本数110本、売上げ10億円へ向け、ここまで計画通りに進んでいる。経営者会で…続きを読む
地域卸各社は価格改定への対応に努めるとともに、自社展示会の開催や強みとする地域密着の取り組みでメーカーと得意先をつなぐ役割を果たす。既存得意先のさらなる深耕はもちろんこと、食品卸売業を核としながらも業種のカテゴリーを超えた得意先の獲得に向け、事業を展…続きを読む
◇商機見いだし新たな収益獲得へ 大手卸各社の前期決算は好業績で着地しており、今期も食品の値上げに伴う価格転嫁の効果が見られる。しかし物流の2024年問題などに伴う物流経費のコストアップ要因も継続している。今後も値上げの要請が予想され、卸では物流業者…続きを読む
●コスト増の環境変化に対応力の発揮を 食品卸売業各社は価格改定効果の継続による増収と併せ、業務効率を上げることで収益性を高めるなどして、業績の向上に努めている。 しかし4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化された。物流の2024年問題…続きを読む
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