●多収と良食味品種開発進む 農林水産省補助事業「令和7年度業務用米推進プロジェクト～多収米などの安定供給に向けて」はこのほど、東京都中央区の日本橋プラザ展示ホールで、「業務用米セミナー＆交流会・東京会場」を開催し、生産者や卸、実需者ら約130人が参…続きを読む
●需要減・生産基盤脆弱化が問題 日本食糧新聞社は昨年12月23日、東京都中央区の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。茨城大学学術研究院応用生命学野西川邦夫教授を講師に招き、「令和のコメ騒動とコメ産業の未来」をテーマに講演した。米価高騰が続き、日…続きを読む
●原料米高騰・生産減を懸念 昨年は、令和のコメ不足を発端とした主食用米の高騰により、私どもに必須の原材料米であるもち米の価格も高騰しました。また、物流や資材などのさまざまなコストの高止まりにより、組合各社はコスト増を価格転嫁しつつ、消費者の皆さまへ…続きを読む
包装もちのほかデザートなども手掛けるマルシン食品は、昨年12月30日に新潟市南区の白根第2工場で毎年恒例の「福ふく歳末大感謝祭」を開催した。地域の人たちに日ごろの感謝の気持ちを込めて毎年開催しているもので、今回は人気カレーチェーンの「ココイチ」ことカ…続きを読む
昨年は弊社が発起人となって発足した「医食同源米によって我が国の国難を解決するコンソーシアム」の取り組みが全国に広がりました。現在、すでに26自治体で医食同源米が導入され、子どもや妊婦の健康促進、食育、農業振興など、地域課題に即した活動が着実に成果を挙…続きを読む
【新潟】新潟ケンベイは25年12月25日、新潟県社会福祉協議会にお米券700万円相当（1万6000枚）を寄贈した。同社の創立70周年記念事業の一環で行ったもので、お米券は県内の200以上ある子ども食堂に配布される。同日、市内で寄贈式が行われ同社の室橋…続きを読む
世界人口の増加や、中国に代表される生産国の消費国シフトと同調する形で、食糧問題、特に需給状況は全人類共通の重要課題だ。食料自給率の低いわが国では、長きにわたり製粉・製油などの原料となる穀物の大半を海外輸入に依存している。食の基幹システムであり、人類の…続きを読む
【新潟】新潟ケンベイは25年12月25日、新潟県社会福祉協議会にお米券700万円相当（1万6000枚）を寄贈した。同社の創立70周年記念事業の一環で行ったもので、お米券は県内の200以上ある子ども食堂に配布される。同日、市内で寄贈式が行われ同社の室橋…続きを読む
本格的な需要期に入った包装もち売場で、徐々に商品の小容量化が進んでいる。RDS-POS（マーチャンダイジング・オン社運営）の全国スーパー実績によると、12月1～15日の鏡もち、PB商品を除く包装もちの売上げランキング＝表＝では、売場の主役となる1kg…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が政府のコメ需給対策の信頼性向上に向けて第三者委員会の設置を提唱している。このほど実施した自由民主党への公開質問では「現時点で未検討」という消極的な回答を得るにとどまったが、第三者のチェックを経た透明性の高い需…続きを読む
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