生鮮品を、産地とスーパーがアプリで直接取引するオンライン市場の未来マルシェは昨年秋、コメにも領域を広げた。生産者が、事前契約に縛られることなく、収穫状況に応じて出品し、スーパーが注文。大口取引先に依存することなく全国に販路が拡大し、経営の安定性を高め…続きを読む
ダイエーは、店内加工した惣菜・生鮮品を急速冷凍・解凍して販売する「冷凍dai革命」を23年から実施している。店内解凍までの実験店舗名谷店（神戸市須磨区）では、バックヤードにデイブレイクの急速冷凍機「アートロックフリーザー」とパナソニックの解凍機を設置…続きを読む
コメ価格が高値から下落に転じ、SMでも特売品中心に2000円台のコメが並び始めた。米価の指標となる相対取引価格（農林水産省公表）を見ると、24年産より1万4195円高値でスタートした25年産米だが、10月の税込み3万7058円をピークに下がり始め、直…続きを読む
米穀業界は、“令和の米騒動”に翻弄（ほんろう）されたものの、長年続いた安値販売に歯止めがかかった形で、売上げや収益が向上。これを原資に従来の精米販売以外の、将来を見据えた多様な取り組みが始まっている。ただ、出来秋が高値だった25年産米の価格下落による…続きを読む
店頭で5kg3000円を割り込む特売も目立つなど、コメの値下がりが3月から本格化し、販売数量が回復し始めた。RDS-POSによると、スーパーの販売状況は平均単価は前年並みまで低下し、販売数量も1～2月の大幅減から3月は減少幅が縮小した。 ※詳細は後日…続きを読む
◆米穀業界の意見・提言 ◇全国米穀販売事業共済協同組合・山崎元裕理事長 ●代謝把握し健康づくり 一昨年から昨年にかけての米価高騰で、コメの消費量が減少したものの、人々のコメに対する関心は高まっています。その一方で、糖質を含めたバランスの取れた食…続きを読む
高齢化が進む中で、人々の健康への関心は高まっているが、糖質への偏見は依然根強いままだ。これを払しょくするため、製糖業界からはDM三井製糖の森本卓社長が適糖生活を提唱。米穀業界からは全国米穀販売事業共済協同組合の山崎元宏理事長が、体質は個人によって異な…続きを読む
●文化・資産を未来に継承 「産地の続くを支える」を掲げるヤマタネは、農業生産法人の設立や、産地の課題解決にソリューションを持つ、農業ベンチャーを中心とした企業との協業など、産地の課題解決に向けた事業を積極的に展開している。24年、新潟県「星峠の棚田…続きを読む
神明ホールディングス（HD）は、コメの持続可能な調達への危機感から、農業分野にも注力し昨年、川上事業本部を立ち上げた。近年、アグリフードバリューチェーン構築を目指して活動してきた同社だが、これを機に農業のプラットフォーマーになるべく、取り組みを加速化…続きを読む
●子ども食堂への提供も アイリスオーヤマは、東日本大震災の復興支援を掲げ、精米事業に参入。これが同社の食品事業の始まりとなっている。その一環として、アイリスアグリイノベーションを立ち上げ、恒久的に農業を支援するほか、事業成長によって、地元産米の消費…続きを読む
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