◇人口の2025年問題 戦後の第1次ベビーブームである1947～49年生まれの「団塊の世代」は2025年、75歳以上の後期高齢者となる。その数は約806万人で、65歳以上のシニアマーケットにおけるトレンドリーダー層となることは想像に難くない。最近の…続きを読む
◇人口の2025年問題 買い物難民、食料品アクセス困難者は20年で全国904万人と推計され、24年5月に改正された食料・農業・農村基本法でも重点課題とされた。改正法では基本理念に国民一人一人の食料安全保障を追加。食品アクセスを末端まで行き渡らせるた…続きを読む
◇人口の2025年問題 国内日本人出生数は、団塊最終世代が生まれた1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返してきたが、71～74年の第2次ベビーブーム後は一時的な増加を除き、総じて右肩下がりでの減少傾向が続いている。中でも直近10年は減…続きを読む
●社会保障費増大・消費停滞など危惧 国内人口の最大ボリュームゾーンである団塊世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となり、社会保障費の増大や労働力不足、生産効率の低下や消費停滞などが危惧される「2025年問題」。08年のピークを境…続きを読む
◇伊藤忠商事・宮本秀一執行役員食料カンパニープレジデント ◆国際情勢と日本食品産業の針路 2024年は世界的な紛争や気候変動、経済情勢の急激な変化などを受け、食料安全保障への危機意識が一段と高まった。国の改正農基法でも、食品産業の持続性を重視した…続きを読む
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◇景況見通しは良化優勢 日本食糧新聞社・日食動向調査室は、24年11月中旬から12月前半にかけて、食品界経営者アンケートを実施した。 アンケートでは（1）25年の食品業界もしくは自社にとってのキーワードを挙げ、それをキーワードとした理由（2）25…続きを読む
◆「フード＆ドラッグ」加速 日本のドラッグストア（DgS）業界は10兆円産業を射程にとらえた。23年度の売上高9兆円を突破して成長を続ける小売業態として存在感を増している中、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が進める「食と健康」の取組みは…続きを読む
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