TOPPANなど13社・団体は、経済産業省の令和8年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（プラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けた実証事業）」に参画する。日用品・飲料業界を対象に、再生プラスチック利用拡大の課題となっている消費者受容…続きを読む
◇杉中淳農林水産省輸出・国際局長に聞く ◆12年間の軌跡と意義 12大学と連携し1万人超が参加 日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトは2014年1月に開始され、3年間を1フェーズとして26年で12年間、合計4フェーズを数える。これまで…続きを読む
東洋水産は5月30日、「スマイル・オーシャン・プロジェクト 第9回海岸清掃ボランティア活動」を鵠沼海岸（神奈川県藤沢市）で実施した。同活動は今回が9回目で、同社の社員や家族、OBら約70人が参加した。今回は、鵠沼海岸から片瀬西浜の約1kmの砂浜を対象…続きを読む
●エコノミーとエコロジー両立へ 物価高が長期化する中、環境配慮商品に対する消費者意識は揺れ動いている。「環境には配慮したいが、まずは価格を重視したい」。こうした生活者心理に向き合いながら、イオントップバリュは“エコノミーとエコロジーの両立”を掲げ、…続きを読む
日本航空（JAL）グループは、家庭の廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）に再利用する仕組みを学ぶオリジナル教材を開発した。6月から、全国約400校の小学4年生約2万人を対象に提供。教材は各学校で授業に活用される。 同グループは2050年までにCO2…続きを読む
容器包装の3Rを推進する8団体で構成する3R推進団体連絡会は5月下旬、26年度から5年間の新たな「自主行動計画2030」を公表した。国連SDGsの目標期限である30年を見据え、循環型社会の形成に向けた取組みが国内外で進む中、各素材の特性に応じた資源循…続きを読む
日本総合研究所（日本総研）と三井住友フィナンシャルグループはこのほど、小売・メーカーなどで構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」および全国の自治体・団体と連携し、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を…続きを読む
【関西】イオンは5月29日から6月30日までの約1ヵ月間、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などグループ全国23社、約5700店舗で「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催している。5回目となる今回は参加企業が49社に拡大。環境配慮型…続きを読む
日本テトラパックは、バローホールディングスと連携し、アルミ付き紙容器の店頭回収を東海エリアで拡大する。新たに愛知県内のバロー10店舗で回収を始め、バロー店舗での回収拠点は愛知・岐阜両県で計74店舗となる。これにより、バロー以外のスーパーや公共施設など…続きを読む
【関西発】ネスレ日本は5月21日、神戸市、サラヤ、アップサイクル、ごみの学校と連携し、神戸市立井吹台中学校（神戸市西区）で環境授業を行った。中学3年生約360人を対象に、紙パッケージの資源循環について座学とワークショップを実施。コーポレートアフェアー…続きを読む
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