農林水産省は、食料生産過程のコスト変動を適切に反映できる価格形成の仕組みについて、来年中の法制度化を目指す。現時点で、加工食品では牛乳・豆腐・納豆・コンニャク・茶を、1次産品ではコメ・大豆・小麦・野菜類・食肉・鶏卵を対象とする方向で検討中。同省の「適…続きを読む
農林水産省は4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定・公表した。毎年、農林水産・食品分野で重要視する先端的な技術・研究の開発方針について、農林水産技術会議が中長期戦略としてとりまとめている。5月末に成立した改正食料・農業・農村基本法を踏…続きを読む
農林水産省は5月31日、令和5年度（2023年度）の食料・農業・農村白書を公表した。冒頭特集では「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」と題し、国会提出されている同法案の内容について詳述。国民一人一人の食料安全保障、適正な価格形成に向けた食料システム…続きを読む
厚生労働省は5月29日、新設の「食品衛生監視部会」を初開催した。食品などの規格基準を策定する食品衛生基準行政が、4月から消費者庁に移管されたことを受けたもの。厚労省は食品衛生法に基づく監視行政のみを引き続き担う。新部会は従来の薬事・食品衛生審議会に…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案を取りまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
令和6年能登半島地震による被災地の復興や地域振興への機運を高めるため、東京・霞ヶ関の経済産業省内で5月27～28日、「石川県復興応援フェア」を開催する。震災後に被災地に派遣された省内若手職員を中心として発足した「能登復興有志チーム」の取組みの一環。各…続きを読む
スタートアップ（SU）や中小企業の持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
消費者庁は10日、1日付で新設した有識者でつくる大臣諮問機関「食品衛生基準審議会」の初会合を開き、4月に厚生労働省から移管された食品の規格基準行政を本格始動した。食品表示法に基づいて表示の基準策定などを担ってきた消費者庁は今後、食品衛生法の13条に基…続きを読む
消費者庁・厚生労働省が3月29日に合同で設置した紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンター）は、4月9日以降、電話番号が次の通り変更になる。 〈紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンター）〉 ▽電話番号＝0120・388・687▽…続きを読む
農林水産省初の営業部隊が立ち上がった。3日、米粉利用拡大プロジェクトチーム「米粉営業第2課」の発足を発表。通称「コメニ」と称するこの組織は省内横断型チームで、職員の間で希望者を募って11人で結成。課長には中島絵里子水産庁漁政部加工流通課課長補佐が就任…続きを読む
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