スタートアップ（SU）や中小企業の持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
消費者庁は10日、1日付で新設した有識者でつくる大臣諮問機関「食品衛生基準審議会」の初会合を開き、4月に厚生労働省から移管された食品の規格基準行政を本格始動した。食品表示法に基づいて表示の基準策定などを担ってきた消費者庁は今後、食品衛生法の13条に基…続きを読む
消費者庁・厚生労働省が3月29日に合同で設置した紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンター）は、4月9日以降、電話番号が次の通り変更になる。 〈紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンター）〉 ▽電話番号＝0120・388・687▽…続きを読む
農林水産省初の営業部隊が立ち上がった。3日、米粉利用拡大プロジェクトチーム「米粉営業第2課」の発足を発表。通称「コメニ」と称するこの組織は省内横断型チームで、職員の間で希望者を募って11人で結成。課長には中島絵里子水産庁漁政部加工流通課課長補佐が就任…続きを読む
消費者庁は3月27日、企業の不祥事における内部通報制度の実効性について調査した結果とともに、経営トップに対する提言を公表した。提言では「内部通報によって不正を早期発見することで、問題が大きくなる前に不正に対処できる意義を理解し、ステークホルダーからの…続きを読む
消費者庁は、小林製薬が製造した紅麹を使用した食品に由来する健康被害が生じているおそれがあることから、国民と事業者からの問い合わせに応えるため、厚生労働省と合同で電話相談窓口を設置した。（本宮康博） 〈紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンタ…続きを読む
消費者庁は早ければ24年度内にも、栄養成分表示を食品パッケージ前面でも表記するよう制度改正する。国際標準との整合性に照らし、また厚生労働省による「健康的で持続可能な食環境づくり」の推進などからも、消費者がより分かりやすく選択しやすい表示形態の導入が必…続きを読む
中小企業庁が8日開いた取引問題小委員会で、食品産業や飲食業を含めた全産業の価格転嫁などの状況を調査した結果を公表し、受注者・発注者間での値上げ交渉について、コスト全般の反映状況に大きな意識のかい離があることが分かった。また食品産業では留め型商品につい…続きを読む
消費者庁は特定保健用食品（以下、トクホ）の審査手続きを合理化する。これまで消費者委員会・新開発食品調査部会の下部組織（新開発食品評価第一調査会）で許可申請食品の効果に関する審議を行ってきた委員9人を消費者庁の「特別用途食品の許可等に関する委員会」に継…続きを読む
政府は2月27日に食料・農業・農村基本法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。農林水産省が食料政策を推進する上での基本理念を定めるもので、99年の制定以来、初の改正となる。個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、その見直しに多方面から注目が集ま…続きを読む
