中小企業庁が8日開いた取引問題小委員会で、食品産業や飲食業を含めた全産業の価格転嫁などの状況を調査した結果を公表し、受注者・発注者間での値上げ交渉について、コスト全般の反映状況に大きな意識のかい離があることが分かった。また食品産業では留め型商品につい…続きを読む
消費者庁は特定保健用食品（以下、トクホ）の審査手続きを合理化する。これまで消費者委員会・新開発食品調査部会の下部組織（新開発食品評価第一調査会）で許可申請食品の効果に関する審議を行ってきた委員9人を消費者庁の「特別用途食品の許可等に関する委員会」に継…続きを読む
政府は2月27日に食料・農業・農村基本法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。農林水産省が食料政策を推進する上での基本理念を定めるもので、99年の制定以来、初の改正となる。個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、その見直しに多方面から注目が集ま…続きを読む
わが国の経済は経済界の皆さまのご尽力もあり、100兆円規模に達しつつある国内投資、3.5％を超える賃上げの双方において、実に30年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう「潮目の変化」ともいうべき兆しが生じています。 これは、…続きを読む
政府は22日、食品ロス削減推進会議を開催し、消費者庁などが主体となってとりまとめた「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を決定した。30年度までに00年度比でロス量を半減させる政府目標まで、依然として100万t以上の開きがあると予測。そのため…続きを読む
政府は22日、一般会計総額112兆0717億円の24年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2686億円で、公共事業費を除くと23年度並みの1兆5700億円。また23年度補正予算では4590億円（公共事業を除く）を確保しており、こ…続きを読む
