青森市の丸大堀内は6月、ドライの新物流拠点の岩沼物流センターを宮城県南部の岩沼市に取得した。宮城県北のみやぎ支店（美里町）内のセンターとの2拠点体制により配送の利便性を高めるとともに、南東北エリアでの新たな物流網構築にも意欲的だ。2026年にはトモシ…続きを読む
「変革と挑戦×実践2027～ソリューションプロバイダーへの進化～」をスローガンに掲げる日本アクセスの第9次中期経営計画（25～27年）が始動した。東北エリアでもPOSデータを基にしたカテゴリーマネジメントや人流ビッグデータを活用した商圏分析など多彩な…続きを読む
国分グループ第11次長期経営計画（2021年～25年）の最終年度を迎え、小川智生社長は「地域から求められる役割が増えている」と手応えを口にする。フードサービスやデリカなど原料、業務用分野での取り引きがこの5年で急成長しているほか、地域の特産果実を使っ…続きを読む
データ分析とデジタル活用を掛け合わせた新たなマーケティング手法が東北エリアでも浸透してきた。三菱食品や日本アクセスなどの全国卸が主導し、人口減少や高齢化、物価高などの環境変化により多様化したニーズを的確にとらえることで、商品提案や販促支援に生かそうと…続きを読む
日本外食品流通協会（外食協）は5日、恒例の秋季講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開催。農林水産省食料システム連携室新事業・食品産業調査官の菊池茂史氏を講師に招き、今年6月に公布された食料システム法のもとで進められる計画認定制度の詳細などを共有…続きを読む
環境省が今年度、全国各地で開催する地域脱炭素フォーラムの締めくくりとなる「地域脱炭素フォーラム2025in新潟」が6日、新潟市内で開かれ一正蒲鉾の荒川深雪コーポレート事業統括本部経営企画部次長が登壇した。荒川次長は「脱炭素社会の実現に向けたいちまさの…続きを読む
伊藤園と日清シスコは10月、群馬・埼玉～宮城間における重軽混載による共同輸送を本格的に開始した。人手不足解消やドライバーの負担、環境負荷低減といった社会課題の解決を目的に、飲料（重量物）とシリアル（軽量物）を同一車両で効率的に輸送する。積載率向上によ…続きを読む
伊藤忠食品は最終年度を迎えた中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」の重点施策が着実な成果を挙げている。店頭デジタルサイネージは、他社運営を含む約1万9000台に規模を拡大。消費者起点に立ちながら、メーカー・小売双方のニーズを反映させ…続きを読む
アサヒグループホールディングス（GHD）へのサイバー攻撃によるシステム障害の発生から1ヵ月。アサヒ製品の出荷調整が余儀なくされる中、卸をはじめ流通では他メーカーへの代替発注など安定供給の維持へ努力が続く。ビール類では一部に品薄感はあるものの、主要銘柄…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）は商品基本情報と取引情報を一元化した業界共通プラットフォームの構築を目指す。経済産業省が推進する商品基本情報の共通基盤「産業横断レジストリー」に日食協の商品情報連携標準化システム「N-Sikle」を連携させ、製配販3層の商…続きを読む
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