首都圏業務用卸・IZUMIYAは、卸子会社・IZUMIYA西東京の社屋を移転する。このほど、埼玉県入間市で現拠点の約3倍の建物面積を有する新社屋が完成。10月29日から営業を開始する。 新社屋は敷地面積5476平方m、建物面積2496平方mの倉庫併…続きを読む
乳業界とハム・ソーセージ業界が中心となってチルド物流の課題解決に向けた取り組みを開始する。7日、持続可能な物流の実現を目指し、「チルド物流研究会」が発足した。常温物流と違い、賞味期限の短さや冷蔵保管の必要性といったチルド食品特有の対応の難しさがあるた…続きを読む
石破茂新内閣で経済産業大臣に就任した武藤容治氏（岐阜県出身衆院議員、初入閣）は3日の会見で、物流の2024年問題、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正など中小企業政策、エネルギー基本計画に言及し、次のように述べた。 ＊ 物流2024年問題…続きを読む
日本ロジスティクスシステム協会と日本物流システム機器協会は9月、2023年度（23年4月～24年3月までの実績）の調査集計物流システム機器生産出荷統計（修正版）を公表した。同統計によれば、23年度の物流システム機器の総売上金額は、22年度の6139億…続きを読む
輸配送の小口多頻度化で長期停滞傾向にあった営業用トラックの積載率が徐々に上向いている。国土交通省が9月30日に公表した23年度（23年4月～24年3月）の自動車輸送統計年報によると、同年度の営業用トラック全体の積載率は39.9％となり、前の年度に比べ…続きを読む
◇食品卸を取り巻く8大トレンド 4月1日、19年施行の働き方改革関連法で定められていたドライバーの時間外労働規制が遂にスタートした。長時間労働と低収入によるトラックドライバーの担い手不足に歯止めをかけるべく、年間960時間の上限規制を通じて官民総力…続きを読む
2019年の改正労働基準法施行から5年の猶予期間を経て、4月1日からドライバーの時間外労働規制（年960時間上限）がスタートした。これに伴うトラック輸送能力の不足、いわゆる物流の「2024年問題」が本番を迎えた格好だ。 食品流通は他産業と比べてもド…続きを読む
ヤグチが業務用食材物流の最適化に乗り出した。物流の2024年問題を背景にメーカーから業務用二次店への直送力が弱まる中、ヤグチ側の在庫・配送機能を強化して二次店への安定供給につなげる。13日にメーカー140社を集めて東京都内のホテルで行われた同社会合で…続きを読む
【東北】東北の主要小売業と物流業者による「東北物流みらい研究会」が発足し、20日、仙台市で発表会を行う。2024年問題、脱炭素などの問題を共有化し、企業横断型で検討していこうという取り組み。参加企業は15社。先行する北海道、中・四国、九州ブロック同様…続きを読む
伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は、物流における生産性の向上と社会課題解決に向けて連携する。愛知県新城市を中心としたエリアで実証実験を行い、物流面での協業を8月から開始した。両社の物流拠点から小売店舗への配送部分を、CCBJIの物…続きを読む
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