【山梨】武田グループと傘下のテンヨ武田、武田食品は15日、山梨県笛吹市のホテルに取引先を招き、新年互礼会を開いた。武田グループ、テンヨ武田の武田信彦両社長は、世界情勢の混乱と進む円安、昨年で80万人を割った山梨県の人口減少などを挙げ、「今年も原料高、…続きを読む
業務用食材卸団体の全国給食事業協同組合連合会（全給協）と日本外食品流通協会（外食協）は16日、恒例の合同賀詞交歓会を東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で催した。当日は両団体の会員卸・賛助会員幹部ら234人が出席し、新春の喜びを分かち合った。 会…続きを読む
2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の遂行に注力し、食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現を目指している三菱食品。中四国エリアにおいてもプラスアルファのサービスを提供することにより、地域に役立つ、エリ…続きを読む
◇三井物産流通グループ コンシューマープロダクトユニット中四国支社・増尾文彦支社長 24年4月に三井物産系流通5社の大型統合によりスタートした三井物産流通グループ。昨秋にはリテールユニットと三井食品ユニットが統合し、新たにコンシューマープロダクトユ…続きを読む
◇国分西日本中四国支社・谷垣伸介常務執行役員中四国支社長 前年度までの第11次長期経営計画で、エリア内の基盤強化や地域密着の展開を強化した国分西日本中四国支社。今年度から新たに第12次長期経営計画がスタートし、長期計画の目標達成はもちろん“地域密着…続きを読む
◇旭食品中四国支社・石橋講常務取締役中四国支社兼九州支社支社長 全社方針であるエリアカンパニー制への移行に向けて管轄エリア内の支店統合や物流インフラの整備などを進めている旭食品中四国支社。23年の生鮮部会に加え、今年は雑貨部門を立ち上げるなどフルラ…続きを読む
コロナ禍が一段落し、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになり、小売流通業各店舗への来店客数も回復傾向にあるなど、社会全体がコロナ禍以前の状況に戻ってきている。コロナ禍により新しい生活様式が浸透し、消費市場ではこれまでとは違った新たな需…続きを読む
【北海道】日本加工食品卸協会（日食協）北海道支部は6日、京王プラザホテル札幌で「加工食品業界新年交礼会」＝写真＝を開催。会員、賛助会員らが参加し新年を祝った。 齋藤伸一支部長（日本アクセス北海道社長）は昨年を「コメ騒動や大谷翔平選手の活躍、大阪万博…続きを読む
昨年は2月に起きた大船渡市の林野火災被害をはじめ、地震や大雪、台風、そして、豪雨などの自然災害が続いた年でした。カルビーグループの事業においても、昨夏の猛暑などの不順な天候により北海道産バレイショの収量が減少するなど、気候変動が及ぼす影響を感じていま…続きを読む
国分グループ本社は地域社会の課題解決へ大型タッグを組む。配送大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と「持続可能な地域社会の創造」に向けたパートナーシップ協定を締結。国分が持つ知見と商流をヤマトHDの宅急便や空輸などの多様な物流網と…続きを読む
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