国分グループの中核エリアカンパニー、国分首都圏が新たな物流基盤の構築に乗り出している。21年11月、東京・昭島市の既存汎用センター内に首都圏西マザーセンター（以下、MC）を設置。1都3県58ヵ所の同社物流拠点（小売専用センターを含む）で行っていたメー…続きを読む
電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術（RFID）の世界大手であるエイブリィ・デニソン社は、日系小売企業12社計66店舗の棚卸データを用いて日本の小売業における在庫管理の課題を独自に分析し、提言をまとめたガイドブック「その商品は…続きを読む
【関西発】JR西日本イノベーションズは9日から11日にかけて、日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物鉄道とトラックを使った水産物の試験輸送を行った。鉄道事業者としては初の試みとなる。10日には大阪府吹田市の吹田貨物ターミナル駅に到着したコンテナをトラックに積…続きを読む
AZ-COM丸和ホールディングスのグループで3PL事業を展開する丸和運輸機関は、納品伝票電子化の実証実験を行った。物流情報標準ガイドラインに準拠した物流データ「事前納品通知情報」を用いて、ドライバーのセンター滞在時間15％削減や、ペーパーレス化による…続きを読む
【中国】中国・四国エリアで店舗展開するイズミ、ハローズ、フジの3社が発足企業となり、中国・四国エリアの物流課題解決に共同で取り組む「中四国物流研究会」が25日発足した。同研究会には、中国エリアや四国エリアで展開する小売業9社と物流企業のイオングローバ…続きを読む
キリンビールは物流の2024年問題への対応に10億円を投資する。6月から名古屋工場で自動倉庫に「新自動ラック」と同社工場で初となる「レイヤー自動ピッキング装置」を導入。倉庫内のスペースについても清涼飲料用を酒類用に再整備する。これらにより倉庫の収容能…続きを読む
関東の食品物流大手・アサヒロジスティクス（さいたま市＝横塚元樹社長）は、トラックドライバーの確保と育成に注力する。22年に中型免許の教習コースを有する自動車教習所（川越自動車学校）をグループ化したのに続き、昨年は埼玉県滑川町の安全運転研修施設の近隣に…続きを読む
【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」…続きを読む
ファミリーマートとローソンは、11日から東北地方の一部地域でアイスクリームや冷凍食品などを対象とした両社の物流拠点間の輸送を行う。両社の商品を同じトラックに混載し、共同輸送することで車両台数とCO2排出量を削減する。実験を除いて本格的に両社が共同輸送…続きを読む
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