伊藤忠食品は最終年度を迎えた中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」の重点施策が着実な成果を挙げている。店頭デジタルサイネージは、他社運営を含む約1万9000台に規模を拡大。消費者起点に立ちながら、メーカー・小売双方のニーズを反映させ…続きを読む
アサヒグループホールディングス（GHD）へのサイバー攻撃によるシステム障害の発生から1ヵ月。アサヒ製品の出荷調整が余儀なくされる中、卸をはじめ流通では他メーカーへの代替発注など安定供給の維持へ努力が続く。ビール類では一部に品薄感はあるものの、主要銘柄…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）は商品基本情報と取引情報を一元化した業界共通プラットフォームの構築を目指す。経済産業省が推進する商品基本情報の共通基盤「産業横断レジストリー」に日食協の商品情報連携標準化システム「N-Sikle」を連携させ、製配販3層の商…続きを読む
国土交通省は28日、公正取引委員会と「トラック・物流Gメン」が合同で実施する荷主パトロール出発式＝写真＝を霞ヶ関の中央合同庁舎2号館で開催。国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官は、パトロールを行うトラック・物流Gメン、公正取引委員会担当者ら44人…続きを読む
三菱食品は29日、物流子会社のベスト・ロジスティクス・パートナーズと協力で特定小売業向け専用物流センター「川崎夜光SDC」（神奈川県川崎市）にプラスオートメーション（東京都江東区）のAGV（自動搬送機）仕分けロボット「t-Sort」50台を導入したと…続きを読む
三菱食品は29日、物流子会社のベスト・ロジスティクス・パートナーズと協力で特定小売業向け専用物流センター「川崎夜光SDC」（神奈川県川崎市）にプラスオートメーション（東京都江東区）のAGV（自動搬送機）仕分けロボット「t-Sort」50台を導入したと…続きを読む
鶏卵の不足・高騰が続く中、鳥インフルエンザ発生時の需給安定に向けた業界議論が活発化している。有力生産者や加工卵メーカーで組織する鶏卵流通レジリエンス強化促進コンソーシアム（事務局・食品産業センター／以下、コンソーシアム）は、緊急時を想定した需給情報の…続きを読む
日本アクセスは11月9日から、同社では最大規模の「久喜低温物流センター」（＝写真、埼玉県久喜市）を稼働する。首都圏のフローズン・チルド商品の安定供給体制を強化する重要な新拠点と位置付ける。環境に配慮した高効率追求型の最新ノンフロン冷凍機「NewTon…続きを読む
【中国】生活協同組合ひろしま（生協ひろしま）と全国農業協同組合連合会広島県本部（JA全農ひろしま）、広島県農業協同組合中央会（JA広島中央会）は24日、「地域農業の持続的発展および地域社会の活性化」を目的とした包括的連携協定を締結した。また、昨年から…続きを読む
チルド物流研究会が発足して1年が経過した。チルド食品特有の物流の難しさを緩和し、持続可能な物流の実現に向け、業界の垣根を越えて結束。ハム・ソーセージや乳業メーカーが多く参画する中で、麺業界として唯一参画する日清食品チルドの高橋郁雄SCM部兼経営管理部…続きを読む
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