栗山米菓は7月28日、新潟市北区の本社で23年から現場で取り組んできた物流改革の成果を発表した。予約システム導入やパレット化による積載効率向上などにより、荷待ち・荷役の作業時間を、これまでの平均3時間から1時間に短縮したことや幹線便のパレット化を60…続きを読む
固有の物流課題を抱える国内植物油業界が、解決への取り組みを本格化する。斗缶など多くの大重量製品を抱え、バラ納品など付帯手作業も多い植物油は加工食品の中でも物流負荷の大きい業界であり、改善要請が強い。これを受け、J-オイルミルズ・日清オイリオグループ・…続きを読む
【東北】荷主や物流事業者に対して物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務を課し、国が判断基準を定めた改正物流効率化法が4月に施行され、その対応を探る勉強会が17日、仙台市のホテルモントレ仙台であった。 日本加工食品卸協会（日食協）東北支部が定期…続きを読む
固有の物流課題を抱える国内植物油業界が、解決への取り組みを本格化する。斗缶など多くの大重量製品を抱え、バラ納品など付帯手作業も多い植物油は加工食品の中でも物流負荷の大きい業界であり、改善要請が強い。これを受け、J-オイルミルズ・日清オイリオグループ・…続きを読む
新潟県に本拠地を持つ菓子メーカー、ブルボンと岩塚製菓は17日、新潟県の朝日物流と埼玉県の京葉流通倉庫、東京都の大東実業と共同で25mダブル連結トラックによる共同配送の本運行を開始した。昨年末から亀田製菓を加えた3社で同トラックによるトライ運行に取り組…続きを読む
国内食用油の原料コスト環境がさらに厳しくなっている。6月の米国環境保護庁（EPA）によるバイオ燃料の混合比率引き上げ計画発表により、大豆油価格が上昇。原料コストは現在まで高水準で推移するなど新たなコストプッシュ要因となっている。これを受け、J-オイル…続きを読む
東洋製罐グループは27年までに、無人によるレベル4自動運転トラックでの物流を目指すこととし、連結子会社の東罐ロジテックが輸送関連企業3社との実証運行を14日から関東～九州間で開始した。環境に配慮した貨物鉄道輸送と組み合わせる“モーダルコンビネーション…続きを読む
全国小麦粉実需者団体協議会は14日、東京都内で農林水産省幹部と懇談会を実施。多岐にわたる事項で意見を交換した。飯島延浩会長は、近年4月と12月に意見交換を行っており、相互理解が深まったとの考えを示した上で、「原材料高騰を受け小麦粉実需者業界が行った価…続きを読む
日本最大級の農業生産法人・舞台ファーム（仙台市）は、持続可能な食と農のサプライチェーン構築を目指し、事業の全国展開と、全国の自治体や産業界、研究機関と連携するオープンプラットフォーム構想を掲げる。同社はすでに、東日本中心に露地栽培や大規模植物工場で、…続きを読む
製・配・販連携協議会が流通全体最適に貢献した企業・団体の取り組みを表彰する「サプライチェーン イノベーション大賞」の2025年度大賞は、日雑卸大手のPALTAC（パルタック）と東北6県で展開するDgS・薬王堂の取り組みが受賞した。両社と取引先23社の…続きを読む
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