◇国分西日本中四国支社・谷垣伸介常務執行役員中四国支社長 前年度までの第11次長期経営計画で、エリア内の基盤強化や地域密着の展開を強化した国分西日本中四国支社。今年度から新たに第12次長期経営計画がスタートし、長期計画の目標達成はもちろん“地域密着…続きを読む
◇旭食品中四国支社・石橋講常務取締役中四国支社兼九州支社支社長 全社方針であるエリアカンパニー制への移行に向けて管轄エリア内の支店統合や物流インフラの整備などを進めている旭食品中四国支社。23年の生鮮部会に加え、今年は雑貨部門を立ち上げるなどフルラ…続きを読む
コロナ禍が一段落し、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになり、小売流通業各店舗への来店客数も回復傾向にあるなど、社会全体がコロナ禍以前の状況に戻ってきている。コロナ禍により新しい生活様式が浸透し、消費市場ではこれまでとは違った新たな需…続きを読む
【北海道】日本加工食品卸協会（日食協）北海道支部は6日、京王プラザホテル札幌で「加工食品業界新年交礼会」＝写真＝を開催。会員、賛助会員らが参加し新年を祝った。 齋藤伸一支部長（日本アクセス北海道社長）は昨年を「コメ騒動や大谷翔平選手の活躍、大阪万博…続きを読む
昨年は2月に起きた大船渡市の林野火災被害をはじめ、地震や大雪、台風、そして、豪雨などの自然災害が続いた年でした。カルビーグループの事業においても、昨夏の猛暑などの不順な天候により北海道産バレイショの収量が減少するなど、気候変動が及ぼす影響を感じていま…続きを読む
国分グループ本社は地域社会の課題解決へ大型タッグを組む。配送大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と「持続可能な地域社会の創造」に向けたパートナーシップ協定を締結。国分が持つ知見と商流をヤマトHDの宅急便や空輸などの多様な物流網と…続きを読む
三菱食品は15日、ローソンの店舗向けチルド配送にEV（電気自動車）トラックを導入したと発表した。物流子会社のベスト・ロジスティクス・パートナーズ（BLP）と連携し、1月から三菱ふそう製のEV「eCanter」＝写真＝を2台稼働。持続可能な物流体制の構…続きを読む
【東北】2026年の幕開けを祝う東北食品業界新年交礼会が9日、仙台市泉区の仙台ロイヤルパークホテルで開かれ、東北の食品業界関係者らが終始、和やかな様子で得意先や仕入れ先との年始のあいさつを交わした。 同会は日本食糧新聞社東北支局（仙台市）が主催し、…続きを読む
●原料米高騰・生産減を懸念 昨年は、令和のコメ不足を発端とした主食用米の高騰により、私どもに必須の原材料米であるもち米の価格も高騰しました。また、物流や資材などのさまざまなコストの高止まりにより、組合各社はコスト増を価格転嫁しつつ、消費者の皆さまへ…続きを読む
昨年の加工食品流通業界は値上げの浸透による改善効果の継続により、比較的順調に推移してきましたが、消費減退の進行や人手不足に伴う人件費・物流費の高騰など、決して楽観できない状況となっております。小売業界では、食品スーパーやドラッグストアの再編が進む中で…続きを読む
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