昨年は2月に起きた大船渡市の林野火災被害をはじめ、地震や大雪、台風、そして、豪雨などの自然災害が続いた年でした。カルビーグループの事業においても、昨夏の猛暑などの不順な天候により北海道産バレイショの収量が減少するなど、気候変動が及ぼす影響を感じていま…続きを読む
国分グループ本社は地域社会の課題解決へ大型タッグを組む。配送大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と「持続可能な地域社会の創造」に向けたパートナーシップ協定を締結。国分が持つ知見と商流をヤマトHDの宅急便や空輸などの多様な物流網と…続きを読む
三菱食品は15日、ローソンの店舗向けチルド配送にEV（電気自動車）トラックを導入したと発表した。物流子会社のベスト・ロジスティクス・パートナーズ（BLP）と連携し、1月から三菱ふそう製のEV「eCanter」＝写真＝を2台稼働。持続可能な物流体制の構…続きを読む
【東北】2026年の幕開けを祝う東北食品業界新年交礼会が9日、仙台市泉区の仙台ロイヤルパークホテルで開かれ、東北の食品業界関係者らが終始、和やかな様子で得意先や仕入れ先との年始のあいさつを交わした。 同会は日本食糧新聞社東北支局（仙台市）が主催し、…続きを読む
●原料米高騰・生産減を懸念 昨年は、令和のコメ不足を発端とした主食用米の高騰により、私どもに必須の原材料米であるもち米の価格も高騰しました。また、物流や資材などのさまざまなコストの高止まりにより、組合各社はコスト増を価格転嫁しつつ、消費者の皆さまへ…続きを読む
昨年の加工食品流通業界は値上げの浸透による改善効果の継続により、比較的順調に推移してきましたが、消費減退の進行や人手不足に伴う人件費・物流費の高騰など、決して楽観できない状況となっております。小売業界では、食品スーパーやドラッグストアの再編が進む中で…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協）と東京冷蔵倉庫協会（東冷倉協）は9日、東京都内で賀詞交歓会を共催し、約600人が参集した。日冷倉協の大櫛顕也会長（ニチレイ社長）は、冷蔵倉庫業界について速やかな解決が図りにくい課題を多く抱えているが「これからも日本国民を支…続きを読む
昨年もいろいろなことがありましたが、まず政治の世界では、参議院選挙を経て衆参両院で少数与党となる中、高市新内閣が発足するという大きな動きがありました。 これに伴い、さまざまな政策転換がありましたが、酒類卸売業界に関係の深い経済政策の面では、価格転嫁…続きを読む
26年の日本経済は、国内の人口減少や労働力不足などの従来の問題に加えて、米国の関税政策やグローバルなサプライチェーンの再編など、外部環境の不確実性が輸出・設備投資に影響をおよぼし、低成長とインフレ圧力が併存するという新たな課題に直面しております。そし…続きを読む
●RORO船で物流効率化 日本農業（東京・品川区西五反田）と地元レッドアップルの共同実験園地（弘前市三世寺）は開園して5年ほど経過した。日本農業弘前支店によると、ここは早生のサンつがるだけを高密植で栽培し、実績を残している。 これまで培ってきた高…続きを読む
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