昭和産業は来期（27年3月期）から取り組む「中期経営計画26-29」（一部既報）を、長期ビジョン実現に向けた「収益体質強化期間」と位置付けて展開していく。主力分野のフードソリューションでの価値創出を図るとともに、新規分野としてのライフソリューションへ…続きを読む
「元請けの自社便比率を上げていくことが（物流業者にとって）一番利益を残すことだ」--日本アクセスでCLOを担う宇佐美文俊代表取締役副社長は3日、アクセスロジスティクス会総会の講演で強調した。26年度は改正物流関連2法で、多重下請構造の是正（2次請けま…続きを読む
国内製油は今春、安定供給へ向けた未達分の価格是正に入る。5日、J-オイルミルズが4月1日から油脂製品の価格改定を実施することを発表。すでに1月15日から実施しているがコスト上昇に対する水準には到達しておらず、未達分を是正する。同時期に改定を行う日清オ…続きを読む
汎用油を中心に製油（食用油）業界の価格改定が難航している。25年、新たなコストアップ要因として「バイオ燃料向け（非食品向け）需要」が発生し、その影響が直撃している同業界だが、同年秋から進めている価格是正は道半ばの状況で、大手2社（日清オイリオグループ…続きを読む
●キユーソー流通システム・西尾秀明氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは、キユーソー流通システム元取締役会長・西尾秀明氏を迎え、3月27日にホテルニューオータニ東京で講演会を開催する。テーマは「変わる食品物流環境～商慣行改善の推進～」…続きを読む
世界ナンバーワンの水産会社マルハニチロが新生「Umios」の社名を冠して1日にスタートした。4月1日からは池見賢代表取締役社長が代表取締役会長CEO、安田大助取締役専務執行役員が代表取締役社長COOに就任。二人三脚の新経営体制で企業変革を加速し、急激…続きを読む
●備蓄を根本から見直す コメ不足や価格高騰への対応に消費地行政が乗り出した。大阪府泉大津市は東洋ライスの「コメの熟成長期保管技術」を活用し2月27日、コメを計画的に長期保管し、食味や品質の劣化を検証する実証実験を開始した。時間の経過とともに劣化する…続きを読む
全国農業協同組合連合会（JA全農）と相模屋食料は、共同で国産大豆流通における新たなスキーム構築に取り組む。国産大豆は生産量39万tを目標に増産計画が進んでいるが、産地倉庫の収容力不足が喫緊の課題だ。全農は産地から消費地付近の中継倉庫へ一次輸送・保管を…続きを読む
国分グループ本社は第12次長期経営計画（26～30年度）の戦略骨子を明らかにした。重要な国内課題に浮上した食の安定供給の責務遂行や社会の持続性確保に向け、グループ資源とデジタルを融合させた新たな価値循環型のプラットホーム構築に挑む。「請負人国分」や海…続きを読む
東日本旅客鉄道（JR東日本）は23日から、列車荷物輸送サービス「はこビュン」に新たな一手を加える。日本初となる荷物専用新幹線を盛岡～東京間で運行開始。新幹線ならではの定時・安定輸送に加え、CO2排出量の低減も期待できる。多量の荷物の高頻度輸送に対応し…続きを読む
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