●戦略的に強み伸ばす 北海道は、わが国最大の食料供給基地として、全国の食料安全保障に大きく貢献しています。耕地面積は日本全体の約4分の1を占め、コメ・小麦・豆類に加え、乳製品や畜産物、野菜、さらに加工食品の原料供給においても北海道は重要な役割を果た…続きを読む
25年は新政権が発足し、経済、エネルギー、食料における安全保障に関わる投資を積極的に行う方針が示されました。これらの分野は北海道に直接的に関係しており、すでに始動している半導体の復権を目指したラピダスの建設に続き、今後政府や民間企業などの投資が積極化…続きを読む
学校給食用牛乳（学乳）のアイデンティティーがあらためて注目されている。カルシウムなどの栄養補給にとどまらず、地産地消による地域経済の循環や、酪農家と教育現場の接続など、ローカルサプライチェーンにおける社会共通資本としての意義をとらえ直す時に差し掛かっ…続きを読む
●加工度のグラデーション価値提供 ニチレイフーズは26年春季業務用新商品として冷凍・常温食品27品、リニューアル品17品を3月1日から順次発売する。各業態で深刻化する人手不足を背景に手作りから加工食品への切り替えが進むことが予想される環境下、調理オ…続きを読む
【山梨】武田グループと傘下のテンヨ武田、武田食品は15日、山梨県笛吹市のホテルに取引先を招き、新年互礼会を開いた。武田グループ、テンヨ武田の武田信彦両社長は、世界情勢の混乱と進む円安、昨年で80万人を割った山梨県の人口減少などを挙げ、「今年も原料高、…続きを読む
業務用食材卸団体の全国給食事業協同組合連合会（全給協）と日本外食品流通協会（外食協）は16日、恒例の合同賀詞交歓会を東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で催した。当日は両団体の会員卸・賛助会員幹部ら234人が出席し、新春の喜びを分かち合った。 会…続きを読む
2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の遂行に注力し、食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現を目指している三菱食品。中四国エリアにおいてもプラスアルファのサービスを提供することにより、地域に役立つ、エリ…続きを読む
◇三井物産流通グループ コンシューマープロダクトユニット中四国支社・増尾文彦支社長 24年4月に三井物産系流通5社の大型統合によりスタートした三井物産流通グループ。昨秋にはリテールユニットと三井食品ユニットが統合し、新たにコンシューマープロダクトユ…続きを読む
◇国分西日本中四国支社・谷垣伸介常務執行役員中四国支社長 前年度までの第11次長期経営計画で、エリア内の基盤強化や地域密着の展開を強化した国分西日本中四国支社。今年度から新たに第12次長期経営計画がスタートし、長期計画の目標達成はもちろん“地域密着…続きを読む
◇旭食品中四国支社・石橋講常務取締役中四国支社兼九州支社支社長 全社方針であるエリアカンパニー制への移行に向けて管轄エリア内の支店統合や物流インフラの整備などを進めている旭食品中四国支社。23年の生鮮部会に加え、今年は雑貨部門を立ち上げるなどフルラ…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
食の図書室
貸会議室
