【関西発】大阪市中央卸売市場本場の野菜、果物、乾物など卸流通業者で構成する大阪市中央卸売市場本場市場協会（山橋英一郎会長）は5日、新年互礼会を同市福島区の市中央卸売市場本場業務管理棟大ホールで開催した。関係者約200人が出席し、本場が今後も拠点市場と…続きを読む
振り返りますと昨年は元日の北陸・能登を中心とする地震に始まり、豪雨や記録的な高温など、自然災害や気候変動による影響が激しさを増しました。食料品・生活必需品の備蓄意識が高まり、その影響もあって精米の流通在庫が不足する事態となりました。物流の効率化に関し…続きを読む
業務用食材の物流は改善が遅れている--キユーソー流通システム（KRS）の富田仁一社長、西尾秀明会長は10日、東京都内で行われた同社決算会見に臨み、ドライバー不足への対応で市販用に後れをとる業務用系のメーカー・卸、外食企業らの姿勢に警鐘を鳴らした。業務…続きを読む
【東北】2025年の幕開けを告げる「東北食品業界新年交礼会」（日本食糧新聞社東北支局主催）が8日、仙台ロイヤルパークホテル（宮城県仙台市）であった。酒類・食品メーカー、卸、小売企業など160社、315人が集い、成長型経済への転換に向けて結束を誓った。…続きを読む
24年の国内経済は緩やかな回復基調となりましたが、世界では地政学リスクが高まるとともに先進各国では、リーダーが交代するなど先行き不透明な状況が続いています。スーパーマーケットは商品価格の上昇や賃上げもあって売上げは順調に推移していますが、度重なる食品…続きを読む
昨年は、さまざまな分野で大きな変化がありましたが、政治の世界でも少数与党政権が生まれ幅広い合意形成を図ることや多様な意見を丁寧に反映していくことが求められるようになりました。経済政策の面では30年続いた「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」か…続きを読む
日本経済は米国をはじめとする各国リーダーの外交政策や世界各地での紛争の情勢など不安定要素はあるものの持ち直しの兆しを見せております。その中でわれわれを取り巻く市場環境は決して楽観的なものではありませんが、さまざまな成長ポテンシャルやビールの魅力・価値…続きを読む
24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
中央酪農会議（中酪）は24年12月、牛乳の持つ価値発信を目的に、小冊子「牛乳のコト」を発刊。現在の牛乳を取り巻く環境やサプライチェーンを支える人々の生の声などを盛り込み、全国約1万ヵ所の量販店へ配布。危機的状況にある酪農の今について理解促進を図る。 …続きを読む
全国小麦粉卸商組合連合会（全粉卸）と東京小麦粉元卸協同組合（東京元卸）は8日、東京都内の鉄鋼会館で新年賀詞交歓会を開催した。開催に当たって、全粉卸の川上俊行会長は「業界は厳しい環境が続くが、小麦粉の配送を問屋の使命としてしっかりと取り組んでいきたい」…続きを読む
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