昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
◇伊藤忠商事・宮本秀一執行役員食料カンパニープレジデント ◆国際情勢と日本食品産業の針路 2024年は世界的な紛争や気候変動、経済情勢の急激な変化などを受け、食料安全保障への危機意識が一段と高まった。国の改正農基法でも、食品産業の持続性を重視した…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
サミットは23～25年度の中期経営計画を1年先延ばしにして、施策の徹底を図る。服部哲也社長は「全部やりきって終わりたい。最終25年度にすると中途半端なやり残しが出る」と語る。ただし数値目標は先延ばしせず、25年度での達成を追求する。オリジナル商品の開…続きを読む
◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
カクヤスグループの2025年3月期上期業績は売上高659億5900万円（前年比3.6％増）、営業利益は7億5100万円（同33.6％減）と増収減益。飲食店向けの好調が売上げをけん引したが、社員のベースアップおよび配送能力増強のための人員増加により減益…続きを読む
気候変動による調達リスクの高まりや国内物流需給の悪化を背景に、業務用流通分野では一次卸の存在感が再び高まっている。ヤグチ（萩原啓太郎社長）は創業80周年を迎える今年、さらなる安定供給体制の確立に向けてグローバルな調達網の拡充に取り組む一方、自社在庫を…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
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