食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2％減となる。排出削減幅は…続きを読む
【九州】国分九州（今井博臣代表取締役社長執行役員）は8日、ホテルオークラ福岡で方針説明会を開催した。2024年度実績は売上高1432億5300万円（前年比2.7％増）、経常利益9億8300万円（同8.3％増）の増収増益で着地した。 カテゴリー別では…続きを読む
ユニフローはパイプ式高速シートシャッター「スムーザー」シリーズの新製品として、ワイドタイプの「スムーザーRX-4」を1日に発売した。大型作業車が頻繁に出入りする広い開口部、また、これまでは開放していた荷捌き場の開口部などにも高速シートシャッターを設置…続きを読む
国分グループ本社は、最終年度を迎える第11次長期経営計画の総仕上げに向け、仕入れ先メーカーとの連携を強化する。各事業分野と商品カテゴリー、販売ルートを掛け合わせた各戦略領域を深耕。ここまで進めてきた地域共創ビジネスをはじめとする取り組みを加速し、より…続きを読む
三谷産業のグループ会社で、食品製造関連の付帯業務の受託などを担う三谷産業イー・シーは、食塩の小分けおよび配送に関してISO22000認証を取得した。同社は2021年から小分け・パッケージングの受託体制を整備したり、ISO9001やISO14001の認…続きを読む
イオンは9日からPB「トップバリュ（TV）」の食品や日用雑貨など75品を値下げし、節約志向への対応を強化する。価格訴求の「TVベストプラス」の価格維持やお得感のある提案を展開し、時短ニーズに対応したワンプレートの冷凍食品の新商品も発売した。米価が高騰…続きを読む
日本酒類販売（日酒販）はナオヨシ社（東京都千代田区）と共同出資で物流新会社「エヌリンクロジスティクス」を設立した。社長に日酒販の平尾悟取締役常務執行役員SCM統括本部長、副社長にナオヨシ社の井ノ瀬広和代表取締役兼CEOが就く。 新会社では業務の標準…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。昨年4月の「2024年問題」から1年を経て、1日付で改正物流効率化法（改正物効法）が段階的にスタート。厚生労働省が「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定したのを受け、…続きを読む
全日本菓子協会が1日に公表した2024年の菓子生産金額と小売金額（推定）は、過去最高を更新した。生産金額は前年比4.1％増の2兆7886億円、小売金額は同5.3％増の3兆8785億円で4兆円の大台に迫った。飴（あめ）菓子がグミの好調を追い風に、小売金…続きを読む
【東北】東北農政局は17日、農林水産物や食品の海外への輸出拡大に向け、宮城県仙台市の七十七銀行、その子会社で海外法人の77ネクストコンサルティングと連携協定を締結した。人口減少による国内市場の縮小を見据え、海外に販路を求める事業者の育成に乗り出す。 …続きを読む
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