サッポロビールは3日、25年4月1日からビール類・酒類テイスト飲料・RTD・その他樽詰酒類・輸入ワイン・焼酎などの一部商品の生産者価格を改定すると発表した。対象商品は「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」などを含む全商品の約3割に当たる計208…続きを読む
奥本製粉は4日、家庭用製品の価格改定を発表した。改定内容は家庭用小麦粉（強力粉）を約0.5％値下げ、家庭用小麦粉（薄力粉）を約2～4％値上げ、家庭用プレミックスを約1～3％値上げする。25年2月1日の納品分から実施する。（久保喜寛）
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、277企業6054店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗169社33…続きを読む
農林水産省が5月に発表した全国の2023年リンゴ収穫量は60万3800t、出荷量は54万8400tでいずれも前年比18％減。結果樹面積は3万4600ha、同1％減、500ha減となった。品種別の収穫量割合は、ふじ51％、つがる11％、王林7％、ジョナ…続きを読む
国内ワイン市場の停滞が鮮明になっている。物価高が響き、低価格品を好む飲用層のワイン離れが止まらない。低価格帯商品の収益性が落ち込む中、ワインファンを離さないためにも1本1000～3000円程度の4桁価格の高付加価値利益商材に提案の軸足を移す企業が増え…続きを読む
消費者が“もっとコメを食べたくなる条件”として「安くなる、増量される」と答えた人が最多の約4割に上った。日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した「お米についてのアンケート」の調査結果で、21年の調査開始以来初。一方で、主食にコメを選ぶ理由として…続きを読む
◆関西エリアメーカー動向 丸久小山園では「宇治抹茶」のブランド価値を守るため努力している。近年急増する抹茶需要が、従来の供給能力を上回っていることから、海外産の抹茶や粗悪な模倣品が日本のものと誤解され国内・世界に広まることを懸念している。 実際に…続きを読む
醤油の家庭用市場は23年に値上げを実施し、24年は付加価値商品の適量、大容量化、1LPETの復調、だし人気といった消費行動の変化が見られた。近年は23年までに二度値上げし、割安感を増した200～300ml、600～620mlボトル、1LPETのほか、味…続きを読む
日清オイリオグループは現中計最終コーナーとなる今下期、クッキングオイルの価格改定の実勢化に取り組むとともに、市場全体が大幅な数量減に直面しているオリーブオイルの数量回復を引き続き進める。業務用・加工用・加工油脂では人手不足や原材料高騰などの課題をとら…続きを読む
【関西】大森屋は2025年3月3日出荷分から、家庭用ふりかけ・お茶漬け・お吸い物商品計27品の価格改定、家庭用スープ商品2品の容量変更を実施する。 27品の価格改定幅は希望小売価格（税別）で約4～20％。減量するのは「しじみわかめスープファミリータ…続きを読む
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