昨年を振り返りますと、年初には米国におけるトランプ大統領の就任と、各国に対する相互関税の発表が世界経済に大きな影響を与えました。一方で、大リーグでの日本人選手の活躍は明るい話題となり、国内外に大きな勇気と活力をもたらしました。さらに4月から半年間にわ…続きを読む
振り返りますと昨年は、一昨年の夏から続いたコメの品薄により各社で輸入米も含めた調達に奔走する中、政府備蓄米の放出が行われました。ところがわれわれスーパーマーケットなどへの入荷が遅れ、随意契約による売り渡しが実施されました。小売各社では玄米で最小10t…続きを読む
三菱食品は7日付で、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。併せて、同社の人的資本強化に関する取り組みをまとめた「Human Capital Report 2025」を発刊。いずれも7日に発表した。 同社…続きを読む
【関西】ニシカワ食品は、近畿大学の学生と共同開発した「Milk Butter Rusk（ミルクバターラスク）」を関西圏のイトーヨーカドー全7店舗で25年12月25～31日の期間限定で販売。産学連携によるキャリア教育の一環とし、同品の商品化に至るまでの…続きを読む
昨年発表した24年惣菜市場規模は、前年比2.8％増の11兆2882億円と過去最高を更新しました。コロナ禍で一時的に落ち込んだ市場からの本格回復と見る一方で消費者物価指数の上昇による名目拡大という側面もありますが、物価高騰の中、業界一丸となって、消費者…続きを読む
昨年を振り返りますと、国内情勢では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
ローソンはDXで生産性を向上して新たな価値の提供を図る。商品開発は同社らしい挑戦的な姿勢で取り組む。30年度に全店平均日販で24年度比で3割増を目標とし、抜本的改革で店舗作業の3割削減も進める。25年6月に50周年を迎え、さまざまな施策を展開している…続きを読む
◆事例3＝富山県の土産物ブランドの開発で、県の優良物産をPR 2009年より始まった官民一体の土産物開発「越中富山お土産プロジェクト」。同プロジェクトによって誕生した土産物ブランド「越中富山幸のこわけ」（以下、幸のこわけ）は、富山県を代表する土産物…続きを読む
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