ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は3日、バングラデシュの貧困農家の所得向上を目指して共同で取り組んでいる、緑豆栽培によるバングラデシュ農家の所得向上を目指す「緑豆プロジェクト」が、国連開発計画（UNDP）主導の「ビジネス行動要請（BCtA）」に採択さ…続きを読む
東京都の小池百合子知事が3月30日夜、緊急の記者会見を開き、夜間・早朝営業の酒場への来店自粛を要請した。新型コロナウイルス（COVID-19）感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）を回避するのが目的。すでに海外では都市封鎖（ロックダウン）が各地で行わ…続きを読む
店舗総数3637店（2019年時点、日本貿易振興機構まとめ）を数えるタイの日本食レストランが存続の危機に立たされている--。新型コロナウイルスの感染拡大により、3月22日から始まったバンコク首都圏の一斉封鎖（営業禁止）。美容室やマッサージ店、スパ、映画…続きを読む
工業が盛んな台湾では、農業分野でも先進的エンジニアリング技術を実証する「アグリカルチャー4.0」を政府が先導する。 ビッグデータやAI、最新デジタルを活用した農業（1.0は動物やマンパワーに頼った原始的な農業、2.0がオーガニックの普及や機械化農業…続きを読む
日本国内でディーン＆デルーカ（D＆D）を展開するウェルカム社は日本時間の1日、米国ディーン＆デルーカ（DDUS）が連邦破産法11条の適用申請をしたとの報道を受け、現在ウェルカム社が展開する日本国内の小売店16店舗、カフェ34店舗の事業は継続すると発表…続きを読む
亀田製菓は3月27日、持分法適用関連会社の米国イリノイ州にあるTH FOODS,INC.（以下THF）の株式3.16％を追加取得した。同社が保有するTHF株式の議決権割合は従来の46.84％から50％となる。出資比率を高めることで、さらなる成長を目的に…続きを読む
有機米作りにチャレンジする若手生産者たちがグループを結成し、生産から販売まで一貫して取り組み、高齢化や担い手不足に悩む農村活性化に貢献し、海外からも注目を集める。台北近郊の宜蘭県に帰農し、有機農業の郷作りに取り組む慢島生活有限公司・頼青松代表の事例だ…続きを読む
台湾で有機農業は、高付加価値化や環境保全につながる点で政府もバックアップし、量販店には有機農産物コーナーが設けられ、専門店もにぎわいを見せるなど、マーケットが育成されてきた。 有機農産物は慣行栽培のものより約4～5割、加工品なら約2倍に達するとなど…続きを読む
熱帯・亜熱帯農業技術では世界トップレベルを誇る台湾。AIや最新デジタル技術を活用したスマート農業を強みとする。そのほか有機農業を国策として推進し、マーケットが育成されてきた。また、常に海外に目を向け、農業でもASEAN諸国のリーダーシップを取るため活…続きを読む
●飛躍の鍵握る現地パートナー 国境を越えた電子商取引（越境EC）の消費国市場規模で世界2位、利用者数で首位の中国越境EC市場に日本企業の商機がある。健康食品、機能性表示食品などを企画・開発するピルボックスジャパン（栖原徹社長、東京都港区、資本金50…続きを読む
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