齊藤顕範新会長

関東圏の市販冷凍食品の主要卸・メーカーなどで組織する首都圏市販冷食連絡協議会（市冷協）は、新型コロナウイルスに伴い市販冷食の需給がひっ迫する中、毎年5月に実施してきた消費者キャンペーンを秋に延期することにした。4月末時点での政府による緊急事態宣言延長の方針を受け、正会員各社から意見を収集した上で、会長・副会長ら役員が協議して判断した。

なお4月から市冷協は新会長に齊藤顕範氏（国分フードクリエイト首都圏支社長）、副会長に菅野進氏（三菱食品低温事業本部戦略オフィス室長）、会計監事に戸田将一氏（日本アクセス関東商品部商品第二課）を迎えて新体制でスタートしている。キャンペーンは当初予定の5月18日スタートを取りやめ、7月17日からの実施を決めた。

延期理由として（1）外出自粛の影響で市販冷食の需要が跳ね上がり、供給が満たされない商品が数多く発生。小売業によっては欠品も多く見受けられ、解決の見通しが立っていない（2）現在の需給バランスは政府による緊急事態宣言の延長が明確となったことで、消費者キャンペーン期間中も継続することが予測される（3）特売・大陳・大量発注の抑制を余儀なくされている最中、キャンペーンが消費者の購買意欲をかき立てることにつながり、逆行した活動となってしまう（4）販売を促進する活動と見なされ、現状では小売業の賛同を得られない–などを挙げる。

製・配・販すべてが需給調整に追われている中、その状況を助長する行為はするべきではないとの結論に達した。また店内でPOPなど販促物や応募はがきなど告知物の設置場所に「三密状態」を作ってしまうことも懸念した。

さらに検討課題となっていた「冷凍食品100周年企画」について、現状では開催時期を変更した消費者キャンペーンを優先し、追加企画実施の余地はないと考え、見送りとする方針を固めた。（本宮康博）