21日からの安倍晋三首相の訪米に合わせ、自民党TPP参加の即時撤回を求める会は19日、環太平洋経済連携協定（TPP）の対応について、昨年12月の衆議院選挙で政権公約として示した守り抜くべき国益を整理した。経済産業省、農林水産省、外務省などに守るべき国益について共通認識を持って協議するよう強く要求した。 自民党は政権公約として「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」を挙げていて、13日に開かれた党・外交・経済連携調査会も同様の内
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