過度の楽観視は禁物だが当社にとっても食品業界全体にとっても円安の影響は限定的と考える。賃上げ幅が三十数年ぶりの高水準といわれる。浸透まで時間はかかるだろうが、物価上昇のペースが昨年に比べ落ち着いていることからも、24年度後半に向け実質賃金は改善していくとみられる。また食品は毎日必要な生活必需品。一部の贅沢品を除けば他の消費材に比べ最も円安の影響を受けにくいといえるだろう。
加えてデジタル技術の進化などを受け、業界としてのコスト削減へ機運が極めて強い
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