(財)外食綜研はこのほど、平成３年度の外食産業市場規模（推計値）を発表した。

これによると平成３年の外食産業市場規模は、後半に経済の不透明感が生じ、また天候要因も加わり伸び悩んだため、その伸び率は平成２年より小さい六・〇％となり市場規模は二七兆七九一四億円となった。

また内訳としては、給食主体部門は二〇兆九六五億円で前年より六・一％増加し、喫茶店を含む料飲主体部門は六兆八二五九億円で前年に比べ五・六％増加した。

給食主体部門のなかでは、宿泊客一人当り食材、飲料費、客数がともに上昇、増加した宿泊施設の市場規模が一〇・二％拡大して五兆八〇〇億円となり、飲食店ではファーストフードを含む「その他の飲食店」食堂、レストラン、すし店では前年に比べ、それぞれ七・八％、六・一％、五・九％と比較的大きく伸びたため飲食店全体としては前年より五・四％増大して一一兆八九七三億円となった。

また、集団給食の市場規模は対面給食が週休二日制の進展により年間出勤日数が減少（一・四％減）したこと、給食費単価の上昇率（一・三％）が比較的小さかったことから対前年伸び率が一・六％にとどまり、また学校給食も微減となったことから、市場規模は前年より三・三％増の三兆七六八〇億円となった。

料飲主体部門の市場規模については、喫茶店は前年より一・四％減少し一兆五〇五四億円となったため、酒場、ビヤホール、料亭、バー、キャバレーなどの市場規模が「家計部門」の支出が一人当りでかなり前年より増加（一〇・五％）したにもかかわらず部門全体としては前年に比べ五・六％増の六兆八二五九億円となっている。

なお、料理品小売業の市場規模は二兆七八四〇億円で前年より六・四％の増加となった。また料理品小売業を含む「広義の外食産業市場規模」は二九兆九一六九億円で前年より六・〇％の増加。