欧米型商慣習を機軸にした巨大外資の相次ぐ市場参入、国内最大手のイオンなどメーカー直取引を標榜する小売業の動きに揺さぶられ、中間流通業の存在意義が改めて問われている。外資、大手小売ともコスト削減のために流通の階層を減らそうという、いわゆる「問屋無用論」が再燃した格好だ。卸業がそれを否定するには、物流・情報システムを駆使した調整機能を発揮し、川中主導で流通トータルを最適化できることを証明しなければならない。 こうした環境下、食品卸業界では企業の存続を賭け、
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