揺れが収まり不安げに避難してきたビルを見上げる会社員ら（震災発生の11年3月11日午後3時10分ごろ＝東京・虎ノ門）
電車の運行が停止し駅構内で一夜を明かすことにした帰宅困難者(3月12日午前3時50分ごろ＝東京・JR新橋駅）
東日本大震災から6年を機に、今後30年間に70％の確率で発生するとされる首都・東京の都心南部直下地震への対策を東京都の帰宅困難者対策条例への対応を中心に考えてみる。同条例では、事業者に従業者の施設内での待機を指示し一斉帰宅を抑制する努力義務を課し、待機のための3日分の飲料水、食料、災害時に必要な物資の備蓄に努めることなどを求めた。（川崎博之） ●対応の課題浮き彫り 東京都
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