●生産農業所得額は前年比184億円増に 農林水産省東北農政局が24年12月24日に公表した23年の東北の農業産出額は1兆4748億円で、前年から1149億円増加（前年比8.4％増）となった。農家庭先販売価格の上昇により、コメ、鶏、豚、野菜、果実など…続きを読む
◆若手活用、モチベーションアップを 人口問題、低迷する地域経済、同業大手の攻勢など、東北の食品メーカーは3重苦の今後について危機感を募らせている。「社長を継いで11年、今がいちばん厳しい時」というのはヤマダフーズ山田伸祐社長。打開すべく大商圏へとい…続きを読む
◇人口、物流課題との共生目指す 東北経済の転換点に 2025年の幕が開けた。デフレから抜け出し、個人所得と物価が安定的に上向く成長型経済への転換点となるか。それとも人件費や資材、原料の高騰が経営を圧迫し利益を生み出しにくい構造が継続するか。先行きは…続きを読む
総務省が24日に公表した12月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は120.1となり、前年同月比で4.4％上昇し、2ヵ月連続で上昇した。10大費目の中では光熱・水道（11.4％上昇）に次ぐ値。引き続き10大費目の中で…続きを読む
●西日本の新拠点に JR大阪駅北側のうめきた2期地区再開発事業のグラングリーン大阪は、敷地内の一部施設を24年9月6日に開業した。全面開業を27年度とし、「公園の中にまちをつくる」という発想の下、職・住・遊・学・医などの都市機能と緑を融合させた新し…続きを読む
◇価格転嫁で利益適正化図る 関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の6割超が同エリアの25年の景気を「上向き」と予想する。「大阪・関西万博」開催の波及効果を期待する向きが多数を占め、国内外の観光客に関西・四国文化の魅力を再発信していく。また、多くの…続きを読む
◇大阪・関西万博イヤーに期待 全国を上回る人流で活況を呈した24年の関西市場。25年の関西・四国経済も4月に開幕する大阪・関西万博効果で堅調推移は間違いない。ただ、観光需要の盛り上がりとインバウンド消費の増大に対し、物価高に伴わない実質賃金上昇率、…続きを読む
◇災禍超克し輝く再興の年に 変化する社会へ柔軟に対応 2025年の干支は「乙巳（きのとみ）」で、「多くの人にとってこれまでの努力や準備が実を結び始める時期」とされる。また、「再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく年」ともされており、新型コロナ…続きを読む
●メニュー決めで重視すること（N＝1000） 多くの女性が健康面を重視 男性は好みや経済性も 女性は4割以上が健康面を最も重視し、特に60代以上では6割を超える。男性は若い年代ほど好みを最優先し、経済性も重視する。男性より女性のほうが簡便性を求め…続きを読む
●利用している食品の購入先（購入店舗）について（N＝1000） 9割超がスーパーを利用 30代は過半数がドラッグストアに 利用している食品の購入先（購入店舗）は、「ス-パー（総合スーパー、食品スーパー）」（94.5％）が突出して高く、次いで「業務…続きを読む
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